投資商品を賢く選ぶ上で気を付けたい身近な商品

将来の年金づくりを
<具体化>
<仕組み化>

<投資目標づくり>でサポートする
ベターライフスクエアです。

リスクがありながら投資商品を選んでいくうえで
大切なポイントはなんだと思いますか?

金利の大きさではありません。

手数料と
実際に受け取るまでの税金
です。

税金の払い方や申告のやり方は悪い情報で納税額を
少なくしようとする考えではない限り
「節税」と呼ばれています。

一般の人が節税として、

実際に利益が出た後の税金として、
避けた方がいいのは

雑所得です。

利益が出た結果、
雑所得となる金融商品は

外貨預金

です。

これらは日本円で預けているよりも見た目の利息は高く
円安になってから日本円に戻した場合「為替差益」が生じるので
投資した資金よりも金利分と為替差益で大きくなっている場合があります。

利息は利子所得という別の税金の対象になります。
利子所得は源泉徴収として20パーセント(復興税除く)されて完了します。

でも、

せっかくの利益が雑所得になっていると
他の様々な金融資産と独立して税金の対象となります。

逆に損をしていたら
他の雑所得のプラスがあれば相殺できます。

例えば、原稿料や講師料などが雑所得です。

そこから外貨預金の損失を差し引き
申告することは可能です。

本来金融商品同士で損益相殺したいところですが
対象となる金融商品は
譲渡所得のグループなので相殺できず不利だと思います。

他の金融商品で一般の人が購入するものの中で
唯一雑所得として残ったのが外貨預金なのです。

他の金融資産である

国内外の株式投資信託、債券、外貨建債券、
株、外貨建MMF、公社債投資信託、ETF、REIT

といったものは
譲渡所得で20パーセント(復興税除く)の分離課税です。

また、これらは一律の税金となりましたが
それぞれが
損益通算や損失繰り越しを自由にできるようになりました。

つまり、他の損失が出ている金融商品があれば利益と相殺できるので

税金が少なくなったり、
税金がかからなかったり、
損失の繰り越しによって翌年の利益に対して税金が少なくなったりします。

このように金融商品の中で雑所得となるのは
投資をするうえで不利になりやすいので
できるだけ避けるようしていくべきだと思います。