iDeCo（イデコ）をはじめる前の心得 どんな人が加入できる？
個人が行うiDeCo（イデコ）について紹介していきます。
本来iDeCoという風に書かれるものなのですが、ここではイデコという風に書いていきます。
イデコをはじめるには条件がある
イデコは誰でもはじめることができるわけではありません。
「日本国内に住所があること」
「会社員以外であれば、20歳以上であること」
「農業年金の被保険者でないこと」
「60歳未満であること」
これが、最初の条件になります。
次に、国の年金制度の中で
国民年金制度の被保険者として第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者のどこに当てはまるかにより、
イデコ加入時の掛金額に違いがあります。
国民年金保険の被保険者とは
ここで、国民年金保険制度について見てみましょう。
第1号被保険者・・・国内居住の20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生など
※ただし免除や猶予を受けていないこと
第2号被保険者・・・厚生年金制度のある事業所に勤める60歳未満の会社員、公務員
第3号被保険者・・・会社員や公務員の被扶養配偶者
第2号被保険者の場合は、少し細かな違いがあります。
勤務先の企業年金制度の導入内容によって利用できる範囲が違うからです。
イデコ加入ができる人は以下のようになります。
勤務先の事業所で企業型確定拠出年金制度はあるものの、追加加入について勤務先で了承されている人
勤務先の事業所で企業型確定拠出年金制度がない人
公務員の人
自営業者（国民年金第1号被保険者）である人
専業主婦（夫）の人（国民年金第3号被保険者）
イデコの掛金（拠出額）はいくらまでなのか
自営業者・・・月額6万8000円（国民年金基金や国民年金付加保険料との合わせた額）
会社員（第2号被保険者）・公務員
（1）勤務先で厚生年金基金や確定給付型年金（DB）を実施している場合・・・月額23,000円
（2）勤務先で企業型確定拠出年金（DC）のみ実施している場合・・・月額20,000円
（3）勤務先で厚生年金基金や確定給付年金（DB)確定拠出年金（DC)を実施していない場合・・・月額23,000円
※公務員、私学共済加入者除く
（4）公務員や私学共済加入者・・・月額12,000円
専業主婦（夫）・・・月額23,000円
現在拠出金は毎月ではなく年単位です。
「自分の好きな月を決めて（任意）、年1回以上拠出する」すればいい仕組みになっています。
その時の被保険者としての立場により掛金額が違います。
自営業者の場合、厚生年金がありません。その分手厚い年金を自分だけで作り続けるのは難しく、イデコを活用する目的を節税だけを考えた拠出というだけではなく、緊急時でも拠出できるような金額設定をすることも念頭に置いた制度利用が望ましいです。
拠出から受け取りまで課税に優遇がある
拠出中は、掛金は所得税住民税が非課税となっています。（所得控除 小規模企業共済等掛金控除）
運用中の税金は、利益が生じても非課税で利益の繰り延べができます。
受け取り時の税金は、
年金受け取りでも一時金でも公的年金等控除や退職所得控除が適用される制度です。
このように、イデコは投資するための手段として利用しやすいよう整えられています。
上手に活用することでメリットを受け取っていきましょう。
