都民共済の火災保険 取説書
火災保険は家を買うときに必ず契約するものになっています。
築年数が長い中古物件の購入や、
現金で家を買ったためあまりローン契約がない場合に
利用されやすいように感じます。（あくまで一例です）
医療や子どものためにという理由で
すでに契約がある場合、
郵便物で来ることもあり目に留まりやすく
また手ごろな保険料のため身近な印象です。
※当事務所では保険商品販売をする代理店ではありません。
情報のご提供やセカンドオピニオンを行っています。
共済は都道府県に存在
例えば都民共済は東京都で加入できる共済です。
共済は43都道府県に存在しています。
神奈川県では「全国共済」と呼ばれます。
契約は1年ごと、自動更新です。
一般的な民間の保険会社のような
長きに安全というより
1年ごとに加入された人全員の補償を
まもるための工夫をしている
非営利の生活協同組合といえます。
保障額は一律式の新型火災共済
都民共済の火災保険を見てみましょう。
※ここでは民間の保険会社と同じように「保険」と記載します。
火災と地震の場合の保険があります。
火災保険（住宅部分）
火災保険の住宅部分は木造と鉄筋コンクリート造で
それぞれ住宅の総坪数ごとの保障額、
それに応じて保険料が決まります。
木造住宅の場合
約100平米で30坪、
この場合保障額は2100万円で
掛金は月払い1,470円、年払いで16,800円です。
これが加入限度額です。
鉄筋コンクリート住宅の場合
同面積で
保障額は2100万円で
掛金は月払い882円 年払いで10,080円です。
保険料の差はお分かりのように、
火事でなどの損害から守るための
耐性があるかどうかの違いです。
強ければ保険料は安くなる
ということになります。
火災保険（家財部分）
家財についても
木造と鉄筋コンクリート造で保障額が決まっています。
木造住宅の場合で家族が3人の場合
保障額は1200万円、掛金は840円、年払いの場合9600円
鉄筋コンクリート造で家族が3人の場合
保障額は1200万、掛金は504円、年払いの場合5760円
となっています。
こちらもこれが加入限度額となります。
保障の対象
保障対象は、
・火災
・消防破壊、消防冠水
・破裂、爆発
・車両の衝突
・落雷
・他人の住居からの水漏れ
・突発的な第三者の直接加害行為
（損害額が５万円未満のものを除く）
・建物外部からの物体の落下・飛来
などがあります。
見舞共済金
以下の場合、契約した火災保険金額の何パーセントまでという見舞共済金があります。（それぞれ上限の金額あり）
・臨時費用
・焼死等
・持ち出し家財
・失火見舞い費用等
・借家修復
・漏水見舞い費用
地震の保険は5％
地震保険は地震等基本共済金と呼ばれます。
住宅や家財の被害が半壊、半壊以上の損害に対して保険加入額の5％が支払われます。
20万円を超える1部破損は定額で一律5万となっています。
※加入額が100万円以上であること
地震の特約には別途加入できます。
住宅が被った半壊・半焼以上の損害に対して、
新型火災の保険（住宅と家財含めた合計）の加入額の15%が支払われます。
民間損保との違い
民間の損害保険会社でも火災保険を販売しています。
従来の損保会社から
インターネット系の損保会社まで幅広くあります。
手軽さで考えた場合、
インターネット系の損害保険会社と
比べられやすいかもしれません。
共済の場合は割戻金が強みであり、
インターネット系の損保会社の場合
申し込みのしやすさやポイント付加などが強みです。
建物に対するリスク細分
民間の損害保険会社である火災保険、地震保険では
基礎となる保険料の算出に加えて、様々な割引があります。
・建物の火災に対する燃えにくさ
・建物の地震に対する耐性
・新築の場合
・地震発生に大きく影響がある地域かどうか
・自然災害の影響がある地域かどうか
建物ごとの良さを把握し、よりリスク細分を行う形で
保険料が算出されることもあります。
このように都民共済は
シンプルな内容、そして保障額となっていて掛金は抑えめ、
民間の損害保険会社は大きな保障額や
建物に対する細かな割引があるというところが特徴だと言えます。
もし都民共済で火災保険を検討する場合は、様々な違いがあるので
どの部分に災害時の不安を感じているかにより、3社程度は比べてみることが大切です。