少額投資非課税制度はどんな制度
国がすすめている様々な法律、制度の中で個人に対して「これを使ってください」と推進しているものがあります。
その中のひとつに「少額投資非課税制度」があります。少額投資非課税制度は2014年1月からスタートしました。
「NISA」（ニーサ）という方が見なれている、聞きなれているかもしれません。
この制度について紹介したいと思います。
どんな人が利用できる？
ここからは「少額投資非課税制度」とは呼ばず「NISA」として紹介していきます。
NISAはどんな人が利用できるのでしょうか。
・日本に住んでいること
・20歳以上の人
となっています。
20歳以上なので、社会人でなく学生であっても利用できるということです。
この条件の起点はあとから紹介する「NISA口座を開設する年の1月1日に」となっています。
少額投資非課税制度（NISA)を利用するとどんなメリットがあるのか
NISAは、非課税の制度です。
通常の場合は投資を行い、利益が出たら、利益に対して20パーセントの税金がとられます（復興税除く）。
税金がとられた後の利益が実際の投資結果となります。
20パーセントというのは、1年投資を行い、プラスであったとしても大きな税負担です。
これを非課税に出来るということは、大きな効果が受けられることになります。
少額投資非課税制度（NISA） 国が資産形成をすすめるのはなぜか
日本は人口構造として、老後に受け取れるとされる年金制度が変わっていく状況にあります。
年金制度は年金受給者と年金保険料負担者の支え合いによって、成り立っているからです。
国の年金制度は生きていれば受け取り続けられる制度です。
国の年金制度は見直しがある
国の制度は見直しが定期的に行われています。
具体的には、
・何歳から受け取れるのか
・いくら受け取れるのか
・受け取り後の健康保険や介護保険、税金などの負担
などがあります。
これらの見直しにより、
将来の生活に「固定した安心」はなくなっていると実感している人も出てきていると思います。
不安を払しょくするためには以下に挙げる３つの行動をそれぞれが自分で進めていく必要があります。
3つの行動とは
・支出の見直し
・資産形成を行う
・働き続ける
を計画的に、戦略的に行っていくことです。
ひとつが欠けても何とか維持できていました。
ひとつだけ取り組んでいても維持できていました。
これからはこの3つについて、大小問わずそれぞれが取り組んでいくことになります。
まとめ
以前では通用していた「家計の節約を行う」というだけでは、将来の生活に対して不安がぬぐえない時代です。そのため資産形成も同時に行うことを進めるため、この制度ができたということになります。
NISAを利用し資産形成の経験を積んでいくことを決めた場合、「どこかのNSA口座に入金し投資をする」というだけでは大きな失敗を招きます。
NISA投資に「向いている人」と「向いていない人」もいらっしゃいます。
経験のない人にはまだまだ不慣れなこともあり、NISAだけでなく他のお金を巻き込む失敗をも引き起こしてしまいます。
「NISA開始までの準備」を具体的にすすめられるよう、知ることからはじめてみましょう。