【令和5年度版】子どもがいない共働き夫婦の場合　遺族年金と相続を考える

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遺族年金の要件は様々である

国の年金の中で遺族年金は様々な要件により
受け取れるものと受け取れないものがあります。

昨今では夫と妻が共働きで、
生活をするためのお互いの支出比率が均等の場合もあります。
子どもがいない場合もあります。

遺族年金の部分はお互いに万が一の場合
遺族年金の補完として
経済的損失をどのようにカバーするか考えるときに必要な情報となります。

子どもがいない共働きご夫婦

夫と妻が共働きでお子さんがいないという方で
妻がなくなった場合の遺族年金（遺族厚生年金　遺族基礎年金）を見ていきたいと思います。

遺族年金が受け取れる要件

遺族年金の中でも
会社員の方が払っている厚生年金保険料は
遺族厚生年金に反映されます。

遺族厚生年金を受け取れる要件

遺族厚生年金を受給できる要件がある前提で
＜受け取る側の要件＞を紹介します。

死亡したものによって生計を維持されていた

・妻
・子ども（18歳の3月末が原則　２０歳未満で障害年金の等級１級、２級の場合も）
・孫（18歳の3月末が原則　２０歳未満で障害年金の等級１級、２級の場合も　）
・55歳以上の夫（受け取れるのは60歳から）
・55歳以上の父母（同上）
・祖父母（同上）

ここで重要なのは55歳以上の夫の意味になります。
「55歳に到達したら受け取ることができる」ではなく、
「妻がなくなった時点」で夫の年齢が55歳以上の場合となります。
ご注意ください。

遺族基礎年金を受け取れる要件

会社員だけでなく国民年金を納めている自営業者などに発生する
遺族基礎年金について＜受け取る側の要件＞を紹介します。

死亡したものによって生計を維持されていた
・子のある配偶者
・子
のいずれかになります。

（ここで重要なのが「配偶者」となっているところです。
妻や夫ではないので、子どもがいる家庭の場合は夫も受け取れる場合もあります。
今回は子どもがいない場合なので該当はしていません。）

今回のケースは該当しませんが
遺族基礎年金の内訳を参考までに説明いたします。

子といっても、年齢が決まっているのでその年齢までが要件となります。

18歳到達年度の末日（3月31日まで）を経過していない子
または、20歳未満で障害年金の障害等級1級、2級を受給している子

遺族基礎年金の金額は795,000円です。（2023年度の場合）

これに子供の人数によって年金額が加わります。
第１子、第２子　それぞれ年228,700円
第３子以降　　　　　年76,200円

1年ごとに子どもの人数、子どもの年齢状況によって
遺族基礎年金額が変更されます。

（注意点）

子が遺族基礎年金を受給する場合の加算は
第2子以降について行い、子1人あたりの年金額は、上記載の年金額を子供の数で除します。

生計を維持とは？

遺族年金を受け取る場合
遺族厚生年金でも遺族基礎年金でも
「生計を維持されていた」という要件が入ります。

ここで「生計を維持」を説明します。

となっています。

遺族年金はのこされた夫には該当しない場合も

遺族厚生年金は、会社員で厚生年金保険料を払っていれば
のこされた配偶者に子どもがいなくても65歳になるまでは受け取れるわけです。

でも今回は妻の方が先に亡くなっています。もしその時点で夫の年齢が55歳よりも前であったならば
夫は自分の老齢基礎年金が支給される65歳まで受け取るものがありません。

二人で過ごしていた時の生活費の負担割合によって
夫の方に生活するための経済的不安が残るならば、
保険や預貯金でリスクを減らしておく必要があります。

夫の老齢年金は65歳からが原則

のこされた夫の老齢年金（老齢基礎年金　老齢厚生年金）は、原則65歳からの支給です。

60歳から65歳までの生活費、そして65歳以降の年金額の状況によっては
ねんきんづくりを計画的に準備する必要があります。

相続についても考えておこう

子どもがいない夫婦の場合
一方に万が一のことに備えて、相続税の対策は必要です。

遺産分割などの関係は、
・被相続人となる配偶者に父母がいる場合➡配偶者の父母
・被相続人となる配偶者の父母がいない場合➡配偶者の兄弟姉妹
と分割の話し合いをします。

資産内容にもよりますが、現金として動かせるものを準備する方が
分けやすいこともあります。

そのため汎用性のある
生命保険は検討してもいいのではと思います。

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