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今さら聞けない健康保険 病気やけがにあったとき

今さら聞けない健康保険 病気やけがにあったとき

 

身近過ぎて今さら聞けない健康保険。
病院で診療をしてもらい、薬をもらう。
病院へ入院をする、手術をする。
けがや病気で治療をするときに健康保険は経済的なダメージを減らすために
とても役に立っています。

健康保険証を使うとどんなことで助かっているか、
健康保険制度の中で普段は使わないが
いざとなったときに役立つことをご紹介したいと思います。

 

健康保険は全額負担ではない

病院で診察を受ける場合に保険料を払っていると
自己負担が少なくすみます。

診察だけでなく服薬、塗り薬なども処方により
費用が抑えられています。

自己負担が少なく済むのは、
日本には充実した医療制度があるからです。

たくさん支払うことになっても
高額療養費という制度であとから支給もされます。

また、「限度額適用認定証」があれば
窓口で支払うお金も抑えられるようになってきました。

 

健康保険制度は全体で支えている

その医療制度ですが、
医療費の割合が国全体の歳出で上昇していること、
負担割合の中でも本来の使い方から離れた人が増えてきていること等もあり
徐々に変わりつつあります。

 

本来の使い方ではない例として挙げられるのは
「他の目的で薬をもらう人が増えてきた」ということです。

 

病院にいき、自己負担額だけで塗り薬を処方、
目的外の美容等で使用するなどがあるようです。

 

今後は、処方のされ方も見直されてくる可能性もあります。
症状により薬局などで必要な薬を自己負担で買うよう、促されていく状況があります。

 

セルフメディケーション税制からわかること

 

医療費控除以外に所得控除が新設されたことも
変化の一例ではないかと思います。

1月から12月までの1年間で、
家族のものすべてが対象です。

薬局の所定の薬を買った場合
セルフメディケーション税制を使うことができるようになりました。

これを有効にするには予防接種(インフルエンザも含む)、
定期健康診断、がん検診、人間ドックなどを取り組んでいる証明も必要となっています。

医療費控除の場合
10万円を超えなければ申告対象とならなかったものを

この特例の設置により
1万2000円超8万8000円までを申告することで
所得控除をするようになったというものです。

 

出典 厚生労働省ホームページ
セルフメディケーション税制 (医療費控除の特例)について

 

日本の社会保障がずっと同じ程度で維持されていくと思っている人は少ないと思いますが、
正しい情報を見続けるよう自覚する必要があります。

 

これを機会に確認してみましょう。

あなたが払っている健康保険料とは?

その制度を支える健康保険料ですが
健康保険料を計算するための保険料率は
2019年4月に改正されています。

 

保険料なので
ご自分の住んでいるところで確認するとわかります。
※なお、現在は都道府県ごとの設定となりました。

 

参考までに見てみますと、

平成31年度の保険料率は10.75パーセントから9.69パーセントまで幅広いです。

料率が高いほど保険料が高めということになります。

 

東京都は9.90パーセントで前回と比べても据え置きです。

40歳から64歳は保険料に介護保険料(介護保険第2号被保険者)も加わります。
こちらは一律で1.73パーセントが加算されます。

 

東京都の場合で
9.90パーセント+介護保険料率1.73パーセント、
11.63パーセントになります。

 

保険料はこちらで見ることができます。

h31313tokyo  健保 厚生年金保険料

 

 

これを自分の標準報酬月額と照らし合わせ、
交差した場所を見ると保険料が決まります。

保険料の表のところを画面で撮っただけですが
載せておきます。(音声はありません)

 

 

この少し前のものですがこちらで保険料の見方を紹介をしています。

 

もしあなたが標準報酬月額30万円の場合22等級となります。
そして横にすすめていくと34,890円というところに行きつきます。
これは全額自分が払う場合です。

 

事業主と半分ずつが一般的ですから、この半分になります。

 

これで健康保険料と介護保険料の合計額が分かります。

引用元2019年度の健康保険料 介護保険料 協会けんぽ

 

都道府県ごとの保険料率の違いは何なのか

 

保険料率がどうしてこれほど違うのかというと
都道府県によって疾病予防のための取り組みを行う

つかわれる医療費が下がる

保険料率が下がる

となるからです。

 

予防の取り組みなどでよくみかける
長野県をご紹介したいと思います。

長野県 健康長寿プロジェクト・健康事業 

保険料率が9.69パーセントと低いです。
(保険料は事業主と折半)

このように、都道府県や市区町村で保険料の料率を減らすため、
個人個人が健康のために取り組むことが望まれています。

まとめ

今後は国からの地方交付金への影響も出てきそうです。

2019年11月の記事より 予防医療の取り組みで交付金減額も

 

保険料も、自治体のあり方も
住んでいる人の意識や、自治体ごとの予防へのアプローチにより
違いがありそうです。

 

それぞれが健康のために、
長寿社会で制度を維持するために、
何をしていけばいいのか?そろそろ考えていくことになるといえるでしょう。

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