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相続税はどうかかる(6)株式 ETF 投資信託の評価方法

相続税はどうかかる(6)株式・ETF・投資信託の評価方法

 

相続財産の中に投資性商品があった場合、それぞれ評価をしなければなりません。

財産としての価値がわからないと申告ができず課税額もわからないからです。

価値が分かったら相続税を計算のもととなる計算ができるようになります。

 

預貯金以外の金融商品として

株式
上場投資信託(ETF)

投資信託
債券

などがあります。

 

今回は、株式と上場投資信託(ETF)、投資信託の評価です。

 

株式 ETF(上場投資信託)投資信託とはどんなもの?

 

株式とは

ある企業の株式を保有することで、その会社の決算に応じて配当金を受け取ったり
成長期であれば一株当たりの価値が上がっていくことで、投資した資金以上の価値を生み出してくれます。

 

 

上場投資信託(ETF)とは

 

株式指数には

 

日経平均株価
TOPIX(東証株価指数)
などがあります。

 

不動産投資指数は

東証REIT指数
J-REIT指数
のような

日本のマンションやオフィスビルなどの不動産投資に関する指数があります。

 

コモデティは

原油価格連動
金価格連動
プラチナ連動

ブル型上場投信
ベア型上場投信

など幅広い内容のものがあります。

 

相続でこれらの商品を受け継ぐことになった場合、
「面倒だから」と」売却してしまう可能性もあります。
特長はまず知っておきましょう。

 

投資信託とは

 

株のように1つの企業に投資をするのではなく、様々な種類、投資先、テーマを決めたものをまとめたものになります。

投資信託の会社が、いろいろな人たちのお金を集め、直接投資をせず分散投資をしてくれます。

・インデックス型
・アクティブ型
・国内
・海外
・バランス型

などがあります。

 

まず相続発生日で評価する

 

これらの商品はまず、相続発生日(亡くなった日)の最終価格(P)で評価されます。

投資信託などの場合、基準価額といいます。基準価額は1日に1つと決まっています。

 

計算の仕方はこちら

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相続税はどうやってかかるのか(4) 財産の評価方法(4か月以内)

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4つの価格を調べる

 

次に以下の4つの価格を調べます。相続発生日に比べて一番低い価格のものがあった場合
その低い価額で評価がされます

 

相続発生月の毎日の最終価格の平均額(A)
相続発生月の前月の毎日の最終価格の平均額(B)
相続発生月の前前月の毎日の最終価格の平均額(C)

 

具体的に見てみましょう。

 

10月5日に相続が発生し、

その時保有していたETFの価格が1万8000円(P)だったとします。

相続発生月の(A)が1万9000円
相続発生月の前月の(B)が1万5000円
相続発生月の前前月の(C)が1万3000円

 

一番低い額になる

 

最終的な評価額は(C)の1万3000円ということになります。

 

 

これらの評価方法は
上場している場合の評価方法となります。

 

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