住宅ローンがはじまると
返済することだけに頭がいってしまう人もいます。
でも返済すること、繰り上げ返済をすることだけに
気持ちを集中してしまうのはもったいないです。
「住宅ローンを払っているから
払っていた税金の一部を還付してください」
という申告をしましょう。
申告するとどのくらいの控除が受けられるのでしょうか。
個別の例外となることは除き、
まずはご紹介したいと思います。
平成27年中に新築の住宅に居住した人は
控除期間が10年間あります。
毎年毎年
申告することで税金の還付があるというわけです。
基準となる控除額の計算には
毎年毎年の年末のローンの残高と
毎年の所得税が関係します。
会社員の人であれば
源泉徴収税とみるとわかりやすいです。
年末の残高予定額はローンを組んだ金融機関から
毎年お知らせが届くので確認ができます。
このお知らせは申告するときに証明する資料となるので
必ず保管しておきましょう。
年末のローン残高に対する1パーセントが
控除される金額の計算基準となります。
もし4000万円が年末にローンとして残っているならば
40万円の控除額があります。
1パーセントで
かつ控除額では40万円まで
これがベースです。
もし源泉徴収で50万円引かれていたのであれば
40万円までとなり、
源泉徴収で30万円引かれている人であれば
30万円までとなります。