八王子でねんきんづくりコンサルティングを行っている
ベターライフスクエアです。
私はよく街中を歩いて建物や広告を見るのが好きなのですが
広告って面白いなあと思います。
金融系の広告や垂れ幕などは法律が厳しいので
あおっているようなもの、
常識ですよというもの、
○パーセント保証しますというものはアウトです。
国民生活センターでは
投資関係のトラブルで去年あたりから多いのは
「仮想通貨に関するもの」だそうです。
電話等で来るようなのですが
・必ず値上がりしますというセリフ
・代金先払い
・解約できない
この3つがポイントです。
必ずというのはありません。
これは未公開株と同じで、これから人気が出るから早めに買っておくと得するよ
というような主旨で誘われます。
代金を先に払ったとしても、それを証明できるものは何があるでしょうか。
支払った先の所在すらわからない、住所しかないといった事業者は
よくある話です。
また、＜代金の支払い後に買い取ってくれる人がいる＞ということを言われることもあるそうですが
それもあいまいすぎます。
ここまでくるともう、嘘だらけ、ですよね。
＜捨ててもいいような金額＞で
考えていたでしょうか。
私の知り合いで、
もともと投資経験が長く豊富な人がいます。
仮想通貨にも、もちろん手は伸ばしていますが
本来の金融商品の投資と同じように、
その人は情報をコツコツ集め、様々な方向から判断をしたうえで
「適正な金額」を出しています。
（リサーチ力が本当に必要です）
価格変動リスクがあることを忘れてはならないですし
法律にのっとったことをきちんとしている事業者であるかどうかということも
自分の力で確認する必要があるでしょう。
資産形成のために誘われるものとして
「お金が確実にふえる」
「何パーセントずつ必ずもらえる」
「公開されていない特定の人だけにおすすめされている」
こういうセリフがあったらそれは耳をふさぎましょう。
高齢者保護のためのコンプライアンスとして
保険会社や銀行窓口での契約の際には「家族同席」というルールがあります。
金融商品取引法では高齢者対応というものです。
生命保険協会や日本損害保険協会でも
高齢者に対する保険募集のガイドラインというものがあります。
ここでいう高齢者基準は70歳以上となっています。
80歳以上には特に留意が必要となっているものです。
具体的に定められた年齢はないのですが
おおむね70歳からとなっているようにみられます。
同席する家族というのは配偶者である場合もあるので
その場合は同じような年齢です。
できれば
子どもも同席にする方がが望ましいと思います。
参考までにですが
保険会社では各会社ごとに
さまざまな高齢者対応の資料が用意されています。
この資料の準備に取り組むのがはやい会社もあれば
少し遅れてほかの会社の資料の帳票にそろえる会社もあります。
高齢者についてはこのような対応ができるのですが
他の年代の人は判断する能力を身に着けていく必要はありそうです。