住まいや土地はどうしたらいいか 相続 空き家問題 資金調達
景気が上がるために、どんなことがあればいいと思いますか？
昔から言われるのは、
大きなお金、それに合わせて労働者が動くことだといわれています。
つまり、「ものがつくられる」ということです。
ものでいえば家が建つということもそれに含まれます。
今回は住宅着工戸数とリフォーム状況について
確認してみたいと思います。
住まいが1軒できあがるという意味
住宅が作られるということは、新しい材料が必要です。
・材料を作り出す会社
・材料を建築する所に持ってきてくれる会社
・土地をならす会社
・土地が建築に適した場所かどうか調査、申請、許可を受ける会社
・家を建てる会社
などが必要です。
1軒たてるだけでもこれだけの会社、
人が関わるため、大きなことだと思います。
住宅・マンションの着工から在庫数からわかること
2018年公開の「首都圏 新設住宅着工数」を確認してみます。
942,370戸
前年比2.3パーセント減少でした。
首都圏のマンション新規販売戸数はどうでしょうか。
2018年は37,132戸でした。
2014年あたりから44,000戸から35,000戸の範囲を推移しています。
マンションは在庫率もでています。
過去20年近くの中で2013年の在庫は最も少なく5,090戸。
その後在庫数が増加傾向となり2018年は9,552戸となりました。
過去20年近くの中での在庫数が多かった中で5番目に入ります。
在庫、つまり売れなかった数が多くなればなるほどマンションを買いたい人にとって
価格が抑えられた物件も出てくる可能性があります。
リフォームも堅調
リフォームには設備の修理から増改築まであります。
増改築は1995年から2005年頃の規模が大きかったようです。
1995年に阪神・淡路大震災があり、2000年に建築基準法の改正がありました。
2018年度の建物物・リフォーム受注は
12兆749億円で前年比3.3パーセント減となりました。
内訳は以下の通りです。
住宅 3兆9,150億円、前年比2.2パーセント増
非住宅建築物は 8兆1,600億円、前年比5.7パーセント減
工事の目的の受注件数の多い順番は
・劣化や壊れた部位の更新・修繕
・省エネルギー対策
・高齢者・身体障がい者対応
となっています。
相続や所有者不明の土地問題にも動きが
これと同時に将来の問題があります。
所有者不明の土地が放置されていたり、
持ち主が分かっていても整理をする資金が家族間でまとまらず、解決しないことなどがあります。
登記制度が任意であるため、
2040年には日本全体で所有者不明の土地が大きく発生することが想定されています。
その面積は北海道相当分と言われています。
今後は
・相続後の登記を義務化すること
・登記のための手続きを簡素化すること
・相続人不明の土地の活用の検討
などが進んでいく予定です。
マンションの人気を下げないために出来ること
限界マンションというのも10年20年後には増えてくるようです。
マンションの場合は戸建てを買う時と違って
管理組合で改修や建て替えの決議をとることになりますし、
費用も戸建てに比べれば膨大になる事業です。
そんな中でも少しずつマンション建て替え事業に成功事例は出ています。
間に業者を入れないことで効率的なお金の使い方が可能です。
管理組合と修繕の専門家が協力しあうことで費用を安くする工夫ができているようです。
住まいを維持する、修繕をすることをスムーズにできるかどうかは、マンションの住民次第だと思います。
今後は利便性などの優良なマンションも数が少なくなってきているので
建て替えすることになったとしても、
そのマンションに価値を持ってもらえる工夫を加えていかなければならないという話を聞きました。
資金面の調達やマンションの価値を落とさない工夫は
専門家とともに地域の課題として取り組んでいく時代となってきたようです
当事務所では
建物のことや住まいのことをさまざまな専門家との連携を通じてサポートを行います。
管理組合の方などからのご相談もお受けしております。