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保険商品や投資商品を販売することがゴールにならず、
ひとりひとりのマネーリテラシーがステップアップできるようなサポートをしています。
相談事例その11 投資はしたが途中で変更（増額）することに
契約した金融商品のことが分からないという方からのご相談です。
相談者Kさん
Kさんは退職後の退職金に対して
銀行の方からおすすめされた投資信託商品（A）を契約しました。
その後見ていたら払ったお金よりも残高が減っていました。
減っているのが心配だったので銀行の窓口に行きました。
「今上がっているのはこちらですよ」と
（A）よりも商品（B）の方がいいと言われ、
今度は保険会社の外貨建て商品を増額して契約をしました。
「（A)商品を買ったときは分配金が今以上に出ていたのに少なくなってきた」
「今はこちらの方が利率も高いからと言われた」
提案をした側がどういう風に伝えたつもりかは分かりません。
しかしKさんの受け止め方はこのような状況でした。
利率の高さや上がるという言葉に注意
Kさんのように、
投資の仕組みや投資のルールを事前に考えまとめていないと
魅力的な言葉にのせられてしまい、契約をしてしまいがちです。
投資は契約をすれば終わりというものではなく、契約後にやっとスタートするものです。
そのため「なんとなく」の契約の場合、「いきおいではじめてしまった！」という場合、困ることは常にあると思った方がいいでしょう。
どんなものにお金を投じているのか
投資信託の場合、大きく分類がされています。
・国内なの？国外なの？
・どんな会社に投資しているの？
・どんな債券に投資しているの？
・どんな建物（不動産）に投資しているの？
という程度は把握してほしいと思います。
手数料はいくらなのか
指数に合わせて動く投資信託はインデックス型と言われます。
今回の場合定期的な分配金がある、国外の不動産への投資となっていました。
これはアクティブ型と言われ、手数料がインデックス型に比べると高めの傾向があります。それだけ人の手を介して投資先を調査するなどの手間がかかっているからです。同じような傾向の投資信託で比べてみると、自分が契約した投資信託が明らかに手数料が高いのか、相応のものなのかの確認ができます。
どんな時に価値が下がってしまうのか
契約をするとき、説明書類をお渡しされています。投資の途中で分配金が生じるときにも報告書がお手元に届きます。
それらを見るとどんな時に「～する場合があります」という記載があります。その文章の通りに実際も下がっているようならば、投資目標の設定も乖離していません。
しかし、購入した自分自身が「こういう時に下がるのは怖い」「上がることばかり考えていた」」というならば、
最初に投資ルールを設定するやり方が間違っています。
今一度考える時間を取り、再設定をします。
特定口座になっているのか、NISAなのか
銀行で契約の場合、キャンペーンなどを通じてNISA制度を利用していることが多いです。
意識なくかもしれませんが、NISAは「上がって利益が生じても税金は取られない制度」です。
その方にメリットがあることをお伝えできるようにしたいと思っていますが、ご本人の理解度に合わせることを心がけています。
特定口座の場合も自分で申告をしない方法になっているので、手間はかかりません。非課税制度のNISAなどに比べると税金面で手取りが減ることもあります。
保険なのか投資信託なのか
今回の場合、おすすめされて保険商品の契約として増額となりました。投資型の商品はクーリングオフの対象になっていません。内容に不満がある場合、利益が確定する頃合いを確認し解約をされることもおすすめします。生活費への影響がある場合はマイナスでも解約したいと考える人もいらっしゃいます。選択されるのはご本人次第です。
相談を通じて、自分の投資に基本ルールを決め作成します。
見えるようにしなければ、記憶があいまいのままとなります。
その時が来ても利益を確定したり、損切をすることができません。
今後の予防もこめ、これらをまとめると
下記のような内容が重要です。
・契約する前に確認すること
・金融商品に投資をした場合のリスク
・銀行から届いた書類を見るチェックポイント
・投資をはじめたら見続ける情報
・やむを得ずやめる（売却 譲渡 解約）可能性の有無
・やめた場合のリスク
まとめ
一生懸命働いて得られたお金です。投資は募金ではありません。
おすすめしてくださった方が運用する責任もありません。
長い人生に必要な＜あなたの投資ルール＞作り。
真摯に向き合い、あなたを中心にお金のことを考える当事務所で
ルール作成をはじめてみましょう。