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年金を受け取る前に最低限知っておきたい 3つのポイント

年金を受け取る前に知っておきたい3つのポイント

 

 

====ねんきん定期便 5つのポイント ver.2020===

 

 

15日は何の日か知っていますか?

15日は給料日よりも消費活動が盛んだそうです。

何があるかご存知ですか?

15日は年金の支給日、年金支給月は2か月に1回になります。

そのため、15日になると振り込め詐欺なども増えるそうです。

今回は年金の中でも受け取る前に「最低限知っておきたいこと」として

3つ、ご紹介したいと思います。

年金といってもいろいろなものがある

年金という名前がついているものは、世の中にたくさんあります。

ここでいう年金は自分の力で資産形成するものではなく、

国に納めている保険料から受け取る年金の要件が決まる

国民年金、厚生年金の話です。

 

ポイントその1 年金の受け取り間隔は?いつもらえる?

 

先ほど書いたように、国の年金を受け取りはじめると気付くのですが
給料と違い毎月受け取れるものではありません。

偶数月の15日です。

10月であれば8月と9月分の2か月分を受け取ります。

2か月分なので全額をその月に使わないようにわけておく必要があります。

 

ポイントその2 5年間請求しないと消滅する

 

老齢基礎年金(国民年金)と厚生基礎年金(厚生年金)を受け取るのは
今のところ、基本は65歳からです。

以下の手続きは5年間行わないと消滅してしまいます。必ず行いましょう。

 

65歳から受け取る場合

 

「請求します」という意思表示をします。

具体的には<年金請求書>を最寄りの年金事務所へ提出します。

国民年金だけの人は市役所の国民年金課に提出します。

八王子市役所ホームページ 医療保険部保険年金課 国民年金担当

 

「待っていれば口座に振り込んでくれるだろう」というものではありません。

 

65歳の誕生日を迎える3か月前に、この書類が日本年金機構から送付されますので

中身を確認します。これを<事前送付用の年金請求書>といいます。

年金を受け取る前に送られてくるものです。

 

送られてこない場合が2通りある

 

このお知らせが送られないことがあります。

 

1つめの理由は自宅の転居などです。

 

・年金事務所で受け取る

日本年金機構のページからダウンロード

ねんきんダイヤルで郵送してもらう

方法があります。

 

この書類は配偶者についての記載もあるため、20ぺージ以上あります。

丁寧にもれなく記入していきます。

 

※送付される書類はイメージはこちら

 

手続きに行けないなどの場合は委任も可能です。

 

 

2つめの理由は、年金請求書ではなく<年金に関するお知らせ>が届くからです。

このはがきが届くとき、受給資格の期間が確認できていないという意味でもあります。

その時はこのはがきをもって年金事務所で期間の確認を行い、

思い当たることがあれば、本来納付していた時期について証明するなど、対応が必要になります。

 

まだいいからと放っておいてはいけない!

 

65歳に受け取らず「70歳に受け取るから放っておこう」というのもダメです。

 

その時は「70歳から受け取ります」という意思表示をします。

<老齢基礎 厚生年金支給繰り下げ請求書>と

<老齢年金支給繰り下げ請求にかかる注意点>を最寄りの年金事務所へ提出します。

 

注意点には細かく書かれていますのでよく読みましょう。

(一部抜粋します)

 

ポイント3 「社会保険料はもう払わないんだな」という誤解

 

年金受給をしていると忘れがちですが、
給料を受け取っていた時に払っていた社会保険料のことがあります。

 

年金を受け取るようになったら
「もう払わなくていいんだな」
「もう払う年齢じゃないんだな」

というものではありません。

 

老齢基礎年金を受け取る前に多くの人が
給料のように天引きされた後の年金が口座に振り込まれてきます。

これは<特別徴収>といいます。

 

社会保険料は
介護保険料と国民医療保険料(後期高齢者医療保険料)になります。

 

 

働き始めたら「年金のことは会社で何とかしてくれるだろう」という誤解

老齢厚生年金をすでに受け取っている人が他の会社で再び働くことになった場合
会社が厚生年金の適用事業所であっても
70歳以上の場合は保険料負担はありません。

今後はこの制度もまた変わるかもしれません。

再びどこかで働くことになった場合、

年金手帳や年金証書を提示し、
「年金を受け取っています」と新しい勤務先に伝える必要があります

70歳以上で働く方は<被用者>となります。保険料負担はありません。

「厚生年金適用事業所に入ることになりました」という手続きを、会社を通じて年金事務所で行います。

※同じ会社(事業所)で働き続ける場合2019年4月より簡略化されています。

事業主向け 70歳到達時の届け出の一部省略について2019年4月

この間に時間差があり、年金と給与の調整が入ります。手続きが遅れていた場合
多く年金を受け取ってしまい払い戻しを求められる場合もあります。

なお、この場合でも健康保険は加入者となれます。

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