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人生の転機に考えてみませんか もう子ども教育費に悩まない(令和3年度 子どもの教育費)

転機という言葉について

 

転機というとなぜか
大きなことが起こったときの
イメージがあります。

なぜか大きく捉えがちですが
小さな変化でも転機と思っていいと思います。

転機の意味を調べてみました。

・別の状態に移るきっかけ
・他の状態に移るきっかけ

だそうです。

つまり、ちょっとの変化が
あとから振り返ってみると「転機だったのだな」と思うことだと思います。

資金計画や生活設計を考えるうえで
次の状態に移るきっかけ、他の状態に移るきっかけ。

こんな時が転機なのだと思います。

 

 

結婚して子どもが産まれて家族が増えた

 

子どもが産まれる

子どもが産まれると、生活にかかるお金の流れが変わります。

入ってきていた収入が、2人分だったのに
1人分になる場合もあります。

2人分なのは変わらないけれど、
片方の収入が働き方が変わったために違ってくることがあります。

子どものための教育費を計画的にためていくことが始まります。

教育費はいくらなのか

 

学年別の
学習費総額が文科省の資料で公表されています。(令和3年度)

※単位 円

貯金を始めるための目安として紹介します。

■幼稚園

公立

3歳  133,353
4歳  140,838
5歳  198,555

私立

3歳  309,170
4歳  276,125
5歳  339,341

■小学校

公立

第1学年 379,539
第2学年  283,211
第3学年  315,794
第4学年  329,198
第5学年  380,774
第6学年  423,506

私立

第1学年 2,136,449
第2学年 1,402,725
第3学年 1,519,595
第4学年 1,592,088
第5学年 1,683,972
第6学年 1,664,831

■中学校

公立

第1学年  531,544
第2学年  443,848
第3学年  640,925

私立

第1学年 1,806,991
第2学年 1,218,559
第3学年 1,278,255

■高等学校(全日制)

公立

第1学年  629,459
第2学年  457,895
第3学年  455,762

私立

第1学年 1,276,978
第2学年 941,873
第3学年 937,550

 

引用元(文部科学省)
令和3年度子供の学習費調査より

 

教育費準備の進め方

子どもの教育費は塾代を含めて
貯金額を大幅に取り崩すような支出にならないように
というのがポイントで、通常の月収内で負担できるようになるのが理想です。

子どもの進路については子供の性格や親の考えで
当初は仮決めであっても目標を作るといいと思います。

例えば子どもが、
公立幼稚園→公立小学校→公立中学校→私立高校までで考えてみます。

1人につき、約735万円を毎月の収入の中から準備するように工夫する資金計画が必要です。
17年間で平らにならせば毎月36,000円ほどです。

年間で考えればいいので、毎月1万2000円にして賞与2回分合計で30万円弱という資金計画もあります。

また他の方法として、当初は月2万円ほどの貯金にしておき、
家庭内の収入で子どもの成長とともに働く時間を増やし、
貯金のペースを変えていく、という計画も可能です。

 

大学以降の資金について

大学以降の資金については
自分たちでできる範囲として、18年以上かけ続けられる貯金を1つ作ることになります。

(ここでは子供が生まれた時からの計画のため、18年としています。
教育資金準備をはじめるきっかけが遅くなれば、期間も短くなります。)

子どもが0歳からスタートしていれば
長い期間で準備できるので、「貯金額が少額」と感じていても、
子どもが大学前になるあたりには大きな教育資金が準備できます。

足りない分は
奨学金や教育ローンなどを組み合わせて検討することになります。

 

あらかじめ分かっていたならば回避できた

 

「分かっているんだけど」と思っているご家庭に限って後回しになり、後にしわ寄せがやってきます。

資金計画が困難になり、子どもが行きたい学校にいけない、
行くための資金を多く借りることになり子どもがずっと払い続ける計画になってしまうなど、
子どもの未来に大きな影響を残したままになってしまうこともあります。

 

国の政策も確認しよう

教育費においては、授業料無償化もあります。
収入要件が当てはまりそうかなど
個人個人の資金計画の中で考えていくことになります。

 

資金計画はライフプランからはじめられる

今の貯金ペースや、今後の予想などが分かったら
その時点で活用できる国の制度や学資保険、新NISA、奨学金、教育ローンを取り入れつつ
ライフプラン作成を行いましょう。

 

より具体的で安心の資金計画づくりが可能です。

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