子どもたちが
ご褒美やおもちゃなどをもらえる先として
ポケットが6つあると言われています。
一説によれば
子供の叔父、叔母をいれれば
セブンポケットという話もあるようです。
そのポケットのうちのいくつかで
子供の教育費の支出を助けてもらうという方法の紹介です。
子どものための資金として、
おじいちゃん、おばあちゃんに頼れる人は
教育資金贈与信託という商品があります。
＊一般社団法人信託協会より参照 http://www.shintaku-kyokai.or.jp/trust/trust03_11_11.html
贈与をするのは孫の教育資金として祖父母などに限られています。
孫の年齢は30歳未満までです。
期限は特例措置のため
＜2019年年3月31日までの間に信託されること＞となっています。
教育資金として非課税となる額は
ひとりの子供に対して1500万円が限度です。
文部科学省の統計によれば、
平成24年度の私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校の学習費総額（学校外活動費も含む）は
約1680万円です。
公立で進学をすることが多いなら、
大学までこの信託を利用したら十分ですね。
流れとしては、銀行の場合契約書が先に必要です。
贈与契約書を自分で作って公証人役場に行き
確定日付を押してもらうか
公証人役場で作ってもらう、
行政書士などの専門家に作成をお願いします。
次に教育資金贈与信託を扱う
金融機関に行って申し込みをします。
持ち物は先に述べた契約書、
贈与者と受贈者の関係が分かる戸籍謄本、
贈与者と受贈者の本人確認資料、届け出印などです。
受贈者（孫）が未成年の場合が多いので
親権者が代理人となるときは他にも持ち物が必要です。
贈与信託とはいえ、
商品としては普通預金、金銭信託になります。
また、マネックス証券でも
早くから教育資金贈与サポートを行っています。
商品はMRF（マネーリザーブファンド）になります。
この資金は国内株式、投資信託、個人向け国債などで売買することもできます。
三菱UFJ信託銀行では、
お孫さんと一緒の写真とミニメッセージを通帳に載せられるようです。
ひと口に教育資金といっても、
信託契約のため引き出す場合は領収書が必要ですし、
資金も入学金や授業料、学校外の塾費用などです。
また領収書が先なのでお分かりかもしれませんが、
立て替え払いが先になります。
このように、自分の力だけではなく、
頼りになる家族の力をお借りしつつ
国の定めたものも非課税メリットを活用し
子供の教育費の準備を考えてみてはいかがでしょう。