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全国で生徒が利用 高等学校等就学支援金制度とは【2020年度】

高等学校等就学支援金制度 2020年7月から専攻科も

 

高校の費用を支援するための制度が平成26年度から始まっています。

平成26年4月以降入学の人が対象の制度です。

 

制度の特長

 

目的

 

「高等学校で受ける教育について経済的負担を減らし、教育の機会を均等に与えること」つまり、教育について経済的な不均衡がないようにするための制度です。

 

在学

国公立私立問わず

・高等学校等への在学(全日・定時・通信)※専攻科は令和2年7月から開始

・高等専門学校

・特別支援学校高等部への在学

・専修学校の高等課程への在学

・専修学校の一般課程(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設)への在学

など

 

在住

日本国内に住所を有すること

 

所得要件

モデル世帯で910万円未満の世帯の生徒の場合となります。

また、時期によって以下の要件があります。

 

<2020年6月支給分まで>

保護者などの課税状況

道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が50万7,000円未満

であること。

 

<2020年7月支給分から>

保護者等の課税状況から計算

市町村民税の課税標準額 × 6% - 市町村民税の調整控除額で計算される算定基準額が30万4,200円未満

であること。

 

支給金額

 

高等学校により月額単位の支給額が異なります。

 

高等学校の種類月限度額
国立高等学校、国立中等教育学校の後期課程9,600円
公立高等学校(定時制) 公立中等教育学校の後期課程(定時制)2,700円
公立高等学校(通信制) 公立中等教育学校の後期課程(通信制)520円
国立・公立特別支援学校の高等部400円
上記以外の支給対象高等学校等9,900円

※単位制の高等学校等の場合、単位数に応じた支給。

 

公立の相談窓口

公立の就学支援金についての相談先は都道府県窓口にあります。

 

<参考>

都道府県部署名該当ウェブページ等※リンク先変更となる場合があります
東京都都立学校教育部 高等学校教育課東京都 教育委員会 都立学校教育部 高等学校教育課
神奈川県財務課神奈川県 教育局 行政部 財務課
千葉県財務課千葉県 教育委員会 企画管理部 財務課
埼玉県財務課埼玉県 教育局財務課 高等学校授業と支援制度
山梨県高校教育課山梨県 ホームページ
茨城県財務課茨城県 教育委員会 財務課

 

私立高等学校等の加算支給

 

私立高等学校

私立中等教育学校の後期課程

私立特別支援学校

国立・公立・私立高等専門学校

公立・私立専修学校

私立各種学校

 

これらに在学の場合、

世帯収入に応じて月額9,900円から加算して支給します。

 

共働きの例では以下のような場合があります

その1

 

両親が共働き

子ども2人が大学と高校

世帯収入は740万円まで

月額33,000円、年間396,000円の支給

 

一方でこのような世帯収入の例もあります。

その2

 

両親のうち一人が働いている

子どもが高校生2人

世帯収入が640万円まで

月額33,000円、年間396,000円の支給

 

・子の人数

・その子の在学状況

・両親の就業状況

・両親の世帯収入

で違いがあります。

 

 

私立の相談窓口

私立の就学支援金についての相談先は各道府県に窓口があります。

<参考>

都道府県部署名該当ウェブページ等※リンク先変更となる場合があります
東京都生活文化局 私学部 私学振興課東京都 生活文化局
神奈川県私学振興課神奈川県 福祉子どもみらい局
千葉県総務部 学事課千葉県 総務部 学事課
埼玉県学事課埼玉県 総務部 学事課
山梨県県民生活部 私学・科学振興課山梨県 ホームページ
茨城県総務課 私学振興室茨城県 総務課私立学校振興室

 

 

必要な手続き

原則、入学時の4月に高等学校などへ書類を提出します。

所得に関する判断や書類提出の〆切については各都道府県で異なるようです。

住民税が関係するので「未申告」のままでいる場合は、仮課税の状況になっています。

本来の住民税額ではないため、もし就業ではなく個人事業などで今まで申告していないならば、先に確定申告などで税金の申告を行うようにします。

 

この中で「所得要件」を確認する方法は以下の2つで可能です。

 

・住民税決定通知書

・課税証明書

 

保護者などの税の状況については書類を探す、または証明書を発行するとお金はかかります。

910万円未満の所得要件と、子どもの在学先が該当していれば気付いた時期によって、相談してしまう方が早い場合もあります。

利用できるものは早めに申請していきましょう。マイナンバーも関係するため準備しておきましょう。

 

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