全国で生徒が利用　高等学校等就学支援金制度とは【2020年度】

高等学校等就学支援金制度　2020年7月から専攻科も

高校の費用を支援するための制度が平成26年度から始まっています。

平成26年4月以降入学の人が対象の制度です。

制度の特長

目的

「高等学校で受ける教育について経済的負担を減らし、教育の機会を均等に与えること」つまり、教育について経済的な不均衡がないようにするための制度です。

在学

国公立私立問わず

・高等学校等への在学（全日・定時・通信）※専攻科は令和2年7月から開始

・高等専門学校

・特別支援学校高等部への在学

・専修学校の高等課程への在学

・専修学校の一般課程（高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設）への在学

など

在住

日本国内に住所を有すること

所得要件

モデル世帯で910万円未満の世帯の生徒の場合となります。

また、時期によって以下の要件があります。

＜2020年6月支給分まで＞

保護者などの課税状況

道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が50万7,000円未満

であること。

＜2020年7月支給分から＞

保護者等の課税状況から計算

市町村民税の課税標準額 × ６％ － 市町村民税の調整控除額で計算される算定基準額が30万4,200円未満

であること。

支給金額

高等学校により月額単位の支給額が異なります。

※単位制の高等学校等の場合、単位数に応じた支給。

公立の相談窓口

公立の就学支援金についての相談先は都道府県窓口にあります。

＜参考＞

私立高等学校等の加算支給

私立高等学校

私立中等教育学校の後期課程

私立特別支援学校

国立・公立・私立高等専門学校

公立・私立専修学校

私立各種学校

これらに在学の場合、

世帯収入に応じて月額9,900円から加算して支給します。

共働きの例では以下のような場合があります

両親が共働き

↓

子ども2人が大学と高校

↓

世帯収入は740万円まで

↓

月額33,000円、年間396,000円の支給

一方でこのような世帯収入の例もあります。

両親のうち一人が働いている

↓

子どもが高校生2人

↓

世帯収入が640万円まで

↓

月額33,000円、年間396,000円の支給

私立の相談窓口

私立の就学支援金についての相談先は各道府県に窓口があります。

＜参考＞

必要な手続き

原則、入学時の4月に高等学校などへ書類を提出します。

所得に関する判断や書類提出の〆切については各都道府県で異なるようです。

住民税が関係するので「未申告」のままでいる場合は、仮課税の状況になっています。

本来の住民税額ではないため、もし就業ではなく個人事業などで今まで申告していないならば、先に確定申告などで税金の申告を行うようにします。

この中で「所得要件」を確認する方法は以下の2つで可能です。

・住民税決定通知書

・課税証明書