消費税10パーセントに 消費税の使われ方と海外事情について
日本では、2019年の10月から消費税が10パーセントになりました。
10パーセントのうち
7.8パーセントは国へ 残りの2.2パーセントは地方への税収となります。
消費税はどんな財源になっているのか
消費税はここ10年くらい全体で毎年10兆円ほど、と比較的安定した税収になっています。（地方消費税を除く）
2パーセント上がった分がどこに行くのかを見てみましょう。
国への税収となる分は6.28パーセントで、
社会保障経費の4つに入ります。
この4つとは
・年金
・医療
・介護
・少子化対策
です。
1.52パーセントは地方交付税といいます。
地方交付税はすべての地方が一定の水準に対して平等になるよう準備している財源です。
残りの分が
地方消費税分で、2.2パーセント。
これは先ほどの地方交付税とともに地方の社会保障財源となります。
さて、次に10パーセントの特別ルールについてです。
もうすでにお分かりの方も多いと思いますが、ここで大事なことは
何が例外なのかということになります。
軽減税率（特例的な範囲）はどんなもの？
10パーセントにならないものを「軽減税率」といいます。
・「酒類・外食以外」の飲食料品
・週2回以上の新聞購読
食材の購入に影響はありません。
しいて言えば料理酒の棚の周辺に
10パーセントと8パーセントが混在している位です。
個別事例は多岐にわたる
消費税についての軽減税率になるかどうか？の事例はたくさん出ています。
いくつかご紹介したいと思います。
・いちご狩り・・・軽減税率の対象ではない。イチゴのなどの果物を別途販売していたら対象となる。
・バーベキュー施設で飲食・・・軽減税率の対象ではない
・ホテル内の冷蔵庫にある飲み物・・・軽減税率の対象。
・家事代行での料理提供・・・軽減税率の対象にならない。
一度経験したらわかりますし、
レシートを見て理解する場合もあるかもしれません。
ほかの国の消費税はどうなっている
海外のことも紹介したいと思います。
社会保障制度の話で財源が豊富な国の場合、
子どもの教育費がずっと無料であるといった話題がありますが
消費税について、世界視点で見てみましょう。
国によって消費税、または付加価値税といわれたりします。
2019年10月時点で一番高いのは
25パーセントでデンマーク スウェーデン ノルウェー
になります。
次に22パーセントでイタリア、
21パーセントでオランダ、ベルギー、
20パーセントでフランス、オーストリア、イギリスと続きます。
消費税の高い国の状況
参考までこれらの国を見てみましょう。
デンマークのデータを見てみます。
一人当たり名目GDPが60,692ドル、成長率は1.2パーセント（2018年）
政策金利はマイナス0.75パーセント（2019年9月）
ノルウェーは
一人当たり名目GDPは75,389ドル、成長率は1.9パーセント（2017年）
政策金利は1.5パーセント（2019年10月）
スウェーデンは
一人当たり名目GDPは53,873ドル、成長率は2.3パーセント（2018年）
政策金利は0パーセント（2019年12月）
イタリアは
一人当たりの名目GDPが31,984ドル、成長率は1.5パーセント（2017年 推計）
政策金利は0パーセント（2019年11月）
となっています。
日本は
一人当たりの名目GDPは39,306ドル（2018年） 実質成長率は0.3パーセント（2018年度）
政策金利はマイナス0.1パーセントです（2019年）
比べる年も少しずつ違うのですが
こう見てみると日本がどのあたりに位置するのか、
他の国の（人口比率が似ているなど）データとも並べて見たくなります。
今後の日本を住んでいる立場として実感する機会を
国の財源や成長率、年齢別の人口比率など様々な要因をもって
日本の税金の使い方も変わっていきます。
同じ状況で生活も同じように続けられる訳ではありません。
日頃のお金計画の重要性と情報のアンテナがどれほど立てられているか、
それに伴い行動ができているかで、
今後の格差は広がっていくのではないかと思います。
「自分たちだけでは不安だな」という方は、
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