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火災保険は住宅ローンがはじまっても見直せる

火災保険は住宅ローンがはじまっても見直せる

 

火災保険への加入は住宅ローンの契約と重なります。

心の余裕もなく、時間の余裕もなくお任せとなる場合もあります。

お任せ先の損害保険会社の代理店の人の多くは手馴れている方です。情報が誤っていることはあまりないと思います。

 

住宅購入後の火災保険 見てほしい3つのポイント

しかし、時には以下のようなことがあります。

・どんな特約を付けていたか

・補償対象について考える時期がなかった

・言われた書類を出しただけなので、実は割引率がもう少しよかった

この3点はあるかもしれません。

もしマンションや戸建を買ったときに、火災保険をあまり詳しく見ていなかった場合はこの3つを中心に確認するといいでしょう。

 

火災保険料は定期的に見直しがあります

 

火災保険の商品内容はもちろん進化していますが、火災保険料にも見直しがあります。

保険料計算の見直しが発生するきっかけとして多いのは、災害の増加です。

日本の場合、地震や水害が毎年のように起こり、多くの人が被害の甚大さは目の当たりにしていると思います。

現在火災保険は保険料を安くなるよう工夫したとしても、最長で10年です。地震保険を付けていれば地震保険は最長でも5年です。

どんな人でも必ず保険料の見直し時期が到来します。

 

保険期間終了後に保険料が上がる状況は今後も常態化していくとみておいた方がいいと思います。

 

危険リスクに応じて細分化

 

火災保険の定期的な料率改定で、保険料の細分化をされるところは大きく分けて2つあります。

 

地域

 

その地域の土地の形状、周辺の環境により火災保険を使うことになる危険リスクに違いがあります。

例えば

平坦な地域と近くに崖が多い地域

昔ながらの土地区画であれば、建物が密集している地域

自然災害となる環境と共存している地域

 

などが予想されます。

 

 

建物構造

 

建物の構造として火災保険料の違いは「火災になった場合の燃えにくさ」で分けられます。

柱、はり、外壁などの違いで燃えにくさの違いがあります。

 

3つの構造に分かれます。(昔の契約とは違います)

M構造 T構造 H構造

 

この構造判定にはフローチャートがあるのでそれに答えていくことで構造の種別がされます。

・マンションか、戸建てか

・どんな材料が使われている建物か

・耐火建築、準耐火建築か

 

詳しく紹介

 

◆耐火建築物と準耐火建築物の判定の方法◆

建築確認申請書の年月日で表記が違います。

①平成27年5月31日以前の場合

建築確認申請書の第四面「5.耐火建築物等」の記載内容を見る

・耐火建築物→耐火

・準耐火建築物 (イ‐1)(イ‐2)(ロ‐1)(ロ‐2)→準耐火

・簡易耐火建築物(イ)(ロ)→準耐火

②平成27年6月1日以降の場合

建築確認申請書の第四面「5.耐火建築物等」の記載内容を見る

「耐火建築物」欄のチェックされている項目を見る

・「耐火建築物」「耐火構造建築物」にチェックあり→耐火

・「耐火構造建築物」にチェックあり→耐火

・「準耐火建築物」「特定避難時間倒壊等防止建築物」にチェックあり→準耐火

・「特定避難時間倒壊等防止建築物」にチェックあり→準耐火

③そのほか

・ハウスメーカーや施行者の説明書

・住宅金融支援機構の承認を受けた「木造軸組工法による省令準耐火構造の住宅」に適合していると示す「特記仕様書」

・住宅金融支援機構の火災保険契約で「ご契約カード」などに記載ある構造級別欄が「C'(3’)」「省令準耐火」「省令簡耐」のいずれかである

 

 

こういうもので証明するんですね。

 

M構造

 

マンションがこの構造に当てはまります。鉄筋コンクリート造の建物です。

 

T構造

耐火構造の戸建てです。コンクリート造、鉄骨造のものになります。

 

H構造

T構造に当てはまらない建物や木造住宅になります。

 

 

この構造内容からわかるように、火災保険料は

M構造→T構造→H構造の順に保険料が高くなります。

 

 

火災保険の契約書や建築確認申請書で見てみましょう。

 

 

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