火災保険の選び方 補償内容が決まるまで【2020年】
住宅ローンに火災保険は必須
マンションでも一戸建ても住宅ローンを組んだ場合火災保険は必要です。
住宅ローン返済時に火災が起きてしまったら建物がなくなり、住宅ローンは残ってしまいます。
火災保険でカバーすることで、
もし万が一火災が起こったとしても、ローンの借入額は火災保険でカバーできるように設定します。
質権設定は金融機関で相違あり
住宅ローンを組んだ先によって質権設定を求めるところもあります。
質権設定とは、住宅ローンの借入金を担保にすることで金融機関に火災保険金の支払いがいくようにすることです。
完済後は質権設定の抹消手続きをする必要があります。
補償内容（１）基本は２つ
火災保険は各社特長があるため選ぶのが難しいこともあります。シンプルなところから確認していきます。
まずは基本部分です。
住宅総合保険、住宅火災保険の２つがあります。
■共通する補償内容
・建物の火災
・落雷
・ガス爆発などの破裂・爆発
・風災・ひょう災・雪災
■「住宅総合保険」の方に追加される補償内容は以下になります。
・水災
・自動車の飛込等による飛来・落下・衝突
・給排水設備の事故等による水漏れ
・騒じょう等による暴行・破壊
・盗難
ここがポイント
水害のリスクを考える場合ハザードマップを参考にします。
水漏れはマンションの場合必須です。
盗難は個人の好みですが、賃貸で住んでいる場合セキュリティ面を考え住宅総合保険に加入していることが多いです。
補償内容（２）建物だけか家財も付けるか
（1）にあった状況になった場合を想定し、対象が建物だけでいいのか家財も付けた方がいいのか考えます。
家財はめやすとして家族人数による保険金額がパンフレットなどに表記されています。予想以上にお金がかかるものです。
カーテン、照明、机、家具、家電製品、衣類などの金額を参考にしてみると自分に合った保険金額は考えられます。
家財のうち30万円以上の貴金属、骨董品は契約時に記載し申告することになっています。（明記物件）
家財の中に自動車や通貨は含まれません。
補償内容（３）地震保険を付けるか
日本は地震大国です。地震保険の付帯率は上がっています。しかしながら、基本は全額補償ではありません。
地震保険は住宅総合保険や住宅火災保険の保険金額の最大半分までは契約ができます。
地震保険の補償内容や保険料は国と各保険会社が共同して運営しているのでどこでも同じ金額です。
それでも「半額ではなくもっと上乗せが欲しい」というときは今では各損保会社で特約を付けることで対応ができます。
補償内容（４）建物の構造で保険料が違う
火災保険に加入する場合、どんな建物に付帯するのか契約内容に記載します。
建物が火災に強いのか構造上の内容で保険料に違いがあります。
具体的には柱、はり、外壁などで区別されます。
耐火建物か、準耐火建物かそれ以外なのかなどを建築確認証で確認します。
補償内容（５）住んでいる都道府県で保険料が違う
日本国内には水害が発生しやすいところ、地震の影響を受けやすいところ、街中の作りが旧体制のままのところなどがあります。
損害保険料算出機構では火災保険料の中の純保険料率という部分を算出しています。
損害状況、災害状況に合わせて毎年度検証し、必要があれば改定届を金融庁に行っています。