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【2022年10月から】全社員イデコ可能に 伝えること3つ

イデコやDC制度がスタート 社員へ伝える3つ

 

自分自身がイデコやDCをはじめるときは自分の判断で行動を進めていきます。

しかし、これを制度がはじまった社員の立場で考えると実は難しいことがあります。

今回は新たに規約変更なくイデコが全社員加入、自分で金融機関から選べるようになります。

 

人間のよくある気持ち 5つ

 

お金の情報が苦手である

 

お金についての情報が今ではSNS上にあふれています。

・起業や副業

・知っている人だけが得をする危うい投資情報

などが多いです。

これらは生活設計や将来計画を考えたお金づくりを学んでいるお金の専門家から見ると、お金の情報とは言いません。

これらをお金の話と思われてしまうと、有益な情報や正しい知識を得られなくなります。

 

 

お金の情報は怖いと思っている

 

難しいことは知りたくないという理由で、少し工夫すればできる情報を得ないこともあります。

 

 

契約書など読むのが苦手

 

住宅ローン、投資商品、生命保険、損害保険などの契約書はとてもたくさんあります。それだけとても重要な契約なのでよく読み、時間がかかっても言葉の意味も聞いていくことが大事です。

簡単な契約では「新規登録をする」場合があります。簡単なものではメールアドレスだけ、細かいものでは住所、連絡先、年齢など入力するものです。

個人情報についての了解を得る書面、あまり読んでいないことも多いのではないでしょうか。

 

 

同じ会社にいるのか不確定である

今いる会社にずっといるかどうか、わかりません。

そのためDC制度が社内にあっても向き合う気持ちが弱い場合があります。

 

 

面倒である

 

結論はここになるかもしれません。

普段便利な生活をしているので面倒なことはしたくないわけです。

 

 

ここでは日常生活を考えた工夫を3つ紹介したいと思います。

 

国の年金制度や生活設計の研修をもうける

 

自分たちが将来困ることにならないよう、今収入を得つつできることは「学び」です。

仕事の学びは当たり前のように行うような人も、自分のことになるとやらない人もいます。

難しいことをかみくだいてザックリとでも知ることができれば、日常生活でもお金の大切さを知ることができるかもしれません。

しかし、これをメールや紙媒体で届けても見ることはありません。

目で見るのは苦手ではなく、漫画や動画では慣れている日常なのは納得いただけると思います。

時間を自主的にとるという意識は難しいため、オンラインで15分ずつでもいいので定期的にわかりやすい研修内容や研修時間を設けると有効かもしれません。

 

転職しても持ち運べることを伝える

 

ずっと同じ会社にいるのはもちろんですが、働く年数が延びた今日、転職することを考える社員もいるかもしれません。

この制度のメリットのひとつなので伝えておくべきことだと思います。

プロ野球の監督が大リーグに行く前に日本で訓練を積むのをサポートするのに似ているかもしれませんが、こういう心構えに近いかもしれません。

 

 

放っておいたら決まった投資商品に設定される

会社で制度をはじめた場合、運営管理機関の方で投資商品を複数提供します。

以前では元本確保型といって、投資する(拠出)先がマイナスにならないような元本確保型に設定されていましたが

これによって確保されているものの、手数料はかかっているため実質的な元本割れのような状況をつくることになってしまいました。

そのため、改正によりバランス型のような投資信託に設定されるようになってきました。

この点を(興味がなかったため)知らない人もいるようなので、放っておいた場合のことは伝えておいた方がいいと思います。

 

 

SDGs(エスディー・ジーズ)が広がっている昨今です。

企業としてできることを考えていきましょう。

 

 

 

 

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