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1年で2か所の会社で働いた人の年末調整や確定申告について

働き方や生き方の多様化 複数の会社で働いたら自分で申告か年末調整で

 

キャリアアップや働き方の嗜好により、年内の勤務先が複数になる場合があります。
今回は1年で2社働いた場合、どんなことがあるのか紹介したいと思います。

 

働き方も多様化 自分で確認することは重要

自由に働く、好きな時に働く。

働き方が多様化しています。
自由な生き方となると、自分で責任を持ってやることが増えます。
これは会社員で合う場合と大きく違うところです。

 

正社員から正社員
派遣社員から派遣社員
派遣社員から正社員
パートタイムから正社員など

収入を受け取る以外に
支払う社会保険や所得税(源泉徴収税)が発生しています。
給与明細や源泉徴収票で内容を確認しましょう。

 

 

 

給与明細でわかること

 

毎月の給与明細を見ると
社会保険料などが発生していることが分かります。

・通勤手当(交通費)・・・給料に上乗せで出ている場合です。交通費は基本的に所得税の課税対象ではありません。(月額15万円以下)

・社会保険料(健康保険 介護保険 厚生年金 雇用保険 労災保険)・・・口座に振り込まれる前に引かれています。
社会保険料控除として1年間の所得税計算の時には差し引かれ、年金の資格を考えるともれがあった場合、受給要件の証明にもなります。

・源泉徴収税・・・毎月の給与額(社会保険料等控除後)と、扶養親族の人数に応じて所得税を納めています。おおむね月8万8000円以上の場合差し引かれています。

 

源泉徴収票でわかること

 

源泉徴収票は支払者(会社)ごとに発行されます。
働く前に家族構成を記載した覚えがある人もいると思います。
それらを反映させたものが出てきます。

・配偶者
・扶養親族

そこからさらに
各人の状況を以下のような内容で記載します。

・それぞれの年齢
・それぞれの職業(学生)
・それぞれの収入
・それぞれの同居の有無

源泉徴収票に家族構成による所得控除となる人的控除などが記載され、
計算後に所得税の金額が決まることになります。
所得控除には生命保険料控除などの物的控除もあります。

 

1年で給与をもらう会社が複数になった場合

 

源泉徴収票は支払者(会社)ごとに発行されるため
複数になる場合があります。

源泉徴収票を見て、
年末調整をしていないものがあって、その金額が20万円超の場合は
確定申告となります。

 

年末調整とは何か

 

ここで年末調整という言葉が出ています。

年末調整とは、
概算で毎月の給与から払っていた所得税(源泉徴収税)のうち
「ここまで払う必要がないのです」
「本当はもっと払うことになっています」という申告をすることで、
すでに納めている所得税等を調整するものになります。

年末調整を行えなかった場合は、自分で翌年確定申告をします。

 

転職の場合

 

転職で1年の間の給与合算をする申告の年ならば、
前の会社の源泉徴収票を新しい会社に提出すると
合わせて年末調整をしてくれます。

 

つまり、その場合退職する会社からあらかじめ
「給与所得の源泉徴収票」を発行してもらうことになります。

 

前の会社の事務的なものと、
今回の会社での事務的な申請がスムーズに進められれば
この点は問題なくすすめられ、年末調整だけで終わるのでとても楽になります。

 

こちらも出来なかった場合、書類が足らずに進めなかった場合は
翌年の確定申告で申告をすることになります。

 

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