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住宅ローンの繰上げ返済 年金生活で残ってしまう(2019年12月4日更新)

住宅ローンを返済して何年か経過した方で
返済予定表を改めて見て、不安になる場合があります。

例えば、住宅ローンの返済期間。

70歳まで払う条件となっていることなど、
その年齢のときに予想がつかない不安が出てくるようです

どんなことからはじめればいいのか、
繰り上げ返済の効果や繰り上げ返済を選んだ場合に気を付けることについて
こちらで説明したいと思います。

 

住宅ローンの契約内容を確認してみよう

 

住宅ローンの支出は固定支出としては大きな負担となります。
住宅ローンの契約内容の確認をしましょう。

・住宅ローン返済額が同じなのか
・住宅ローン返済額は家計に耐えうるのか
・住宅ローン金利が変わってくる状況なのか
・契約しているものは固定金利か、変動金利か
・契約しているローン期間の切り替えはいつ発生するのか

 

退職前後の収入予想はついているか

 

退職年齢について考えてみましょう。

お勤めの年齢が65歳までであったとしても、
60歳から65歳までの収入は明らかに59歳の時とは違うということは明らかです。

お勤めの場合、徐々に収入は減っていく傾向があります。

可能な限り社内の情報を集めてみましょう。

 

年金を受け取る年齢はいつなのか

国の年金制度は今の原則では、65歳から年金の受給開始となっています。

退職年齢や退職後の仕事をどう考えているかにより
年金の受給開始を早めたり、遅くしたりするかもしれません。

 

60歳前後の収入と支出を出してみる

1年ごとの収支の中うち、収入は会社の給料と年金、それ以外に準備している金融資産や
個人年金などになります。

収支の中のうち、支出は生活費や社会保険料、医療費などに加えて、車の費用や、住まいや車のメンテナンス費などがあります。

70歳までの返済期間にしていると、住宅ローンの返済が残ってくることになります。

 

払えない時期を乗り切るための方法

住宅ローン返済を70歳まで続けた場合、生活できなくなる心配があると予測がついた場合
今の時点でどのような対策があるでしょうか。

例えば以下のような方法があります。

・繰り上げ返済を行う

・金利変更の相談をする

・返済期間の変更を行う

・住宅ローンの取引先を変更する

繰り上げ返済をした場合の効果

 

この中で繰り上げ返済を選んだ場合、以下の効果が出てきます。
繰り上げ返済は契約後早々に行ってしまうと

・住宅ローン控除額が減る
・住宅ローン控除の対象外となる

場合があります。

気を付けましょう。

繰り上げ返済で返済額を減額

 

70歳までの返済期間は変わらないものの、

繰り上げ返済で年間で払う返済額を抑えることができます。

70歳までではありますが、

年間収支として「ここまでの支出ならば可能」という方法があります。

 

繰り上げ返済で返済期間を短縮

70歳で返済が終わるものの場合、繰り上げ返済で
期間短縮を選ぶ方法があります。

つまり70歳で返済期間が終わるものを一時的に資金を入れることで、
例えば1年~5年ほどの期間が短くできるため

70歳という返済期間を
65歳から69歳程度の返済期間に短縮できます。
(資金額によります)

 

まとめ

 

年金生活の時期に住宅ローンが残ってしまうことが分かった方のために
今からできることをご紹介しました。

 

全体的なお金の収支を確認することで
将来の不安をなくすように心がけたいですね。

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