今回のご相談は
ファイナンシャル・プランナーに相談した方のセカンドオピニオンです。
相談事例 その6 保険商品のセカンドオピニオン
相談者 Fさん
ご夫婦の保険相談です。最初は奥さまが資料をもっていらっしゃいました。
子どもも小学生となり少しお金のことも考える時間ができ、保険の見直しをしたく思ったそうです。
保険については当初ファイナンシャル・プランナーに無料相談ができるところを申し込み、相談に来てもらいました。
死亡保険となる生命保険の内容には納得しましたが、
「貯金ができない」と言ったところ「つみたてで強制的に貯める方がいいですよ」といわれ、その保険も提案されました。
貯金ができないことも気がかりだったので入ろうかとも思ったのですが、
ご主人に「保険料が高すぎる」と言われ、どうしたらいいかと考えたそうです。
ファイナンシャル・プランナーでセカンドオピニオンを受けられるFP事務所を探して来られました。
ファイナンシャル・プランナーについて
ファイナンシャル・プランナーという資格についてお伝えしました。
AFPやCFPの資格保持者は全国で18万人以上います。
年齢別では40代50代で60パーセント以上、
業種別では証券会社に20パーセント弱、生命保険・損害保険会社に20パーセント超、銀行などは10パーセント超、
主婦・学生・その他で銀行よりも多く10パーセント超、最後にFP事務所・士業事務所は7パーセントとひとケタになります。
（2019年現在）つまり、どこかの民間企業に属している人が多いということになります。
今回のファイナンシャルプランナーの方も生命保険・損害保険会社に当てはまると思います。
士業専門家のような公的な活動について
国が提唱している「働き方改革」や残業などに対する相談窓口として
社会保険労務士連合会が地域ごとに受け付けますという新聞紙面がありました。
その地域ごとに実務を行っている社労士がまとまっている支部があります。
税理士は市区役所の相談窓口があり、確定申告の時期になると個人の方でも相談できるような場も設置します。
弁護士さんの場合は国選弁護人という立場で困っている人を助けられるよう国が弁護士費用を負担する仕組みが出来上がっています。
ここからは私感です。
ファイナンシャル・プランナーにも支部はありますが、
相談窓口を定期的に設ける機会は少なく公費は入るようなことはありません。
そのため士業のような活動とは少し違う感覚があります。
「～士」といってFP技能士を持っている人もいれば
NPO法人のファイナンシャルプランナーという民間資格の人もいるからです。
しかしながらこの資格を持ち、質を高めるための研鑽は欠かせません。
何を提供しているかを確認しよう
ファイナンシャル・プランナーという資格についてご説明しました。
このように、学生から生命保険会社勤務まで様々な方が集まっているのが
他の専門家と言われる人たちと違うところだと思います。
そのためファイナンシャル・プランナーという人が来られた時に
まず確認すべきことは「何を提供してくれるのか」になります。
今回の場合は保険の提供
ファイナンシャル・プランナーに保険の相談をして「保険の提案を受けた」ということであれば
保険商品の提供をするのがこの方の業務になります。
当事務所は全国でも珍しいFP事務所
ファイナンシャル・プランナーの総合力でいうと当事務所は小さい規模ではあります。
しかしながら、提供するものは中立な立場だからできるコンサルティング、それを通じた資料作成で見える化を行い
「お金のことをまとめて相談できる」のが特長です。
提案された保険商品の客観的アドバイス
持ってこられた資料の内容を客観的にお伝えし、メリットデメリットをご理解いただきました。
これをセカンドオピニオンといいます。病院でも今ではセカンドオピニオンをしやすい環境になったと思います。
しかしながら自分の考えがまとまらなければ結局決められませんので、最終的にはご本人の自主的な意思が必要となります。
保険会社ごとに特長やメリットが相違することも
死亡保険という商品の現状や
年齢・性別・健康状態によって選ぶべき保険会社が違ってくることをお伝えしました。
これらはあっという間に流行が変わります。その時に応じた客観的な情報を持ち合わせていることでお伝えしていくことが可能です。
生命保険でつみたてをすること
生命保険を活用してつみたてをするにはメリット、デメリットがあります。
最もメリットになるのは「自動的にためられる」という感覚だと思います。
しかし、代わりに自動積み立てを銀行で設定するだけでもいいわけです。
そのためつみたてをする目的もお伺いしました。
その目的に合ったつみたての方法を複数ご紹介し、
ご自身で選んでいただくようにしました。
これは「目的の見える化」「商品選びのアドバイス」になります。
保険の営業の方へご紹介も可能
当事務所では倫理観のある営業の方をご紹介することも可能です。
複数の保険会社を取り扱う方ばかりです。
保険会社ごとにご紹介先は異なります。
必要に応じて設計や契約手続きまで連携を行っています。
必要保障額の計算も可能
今回はセカンドオピニオンのため、商品の内容などの相談だけになりました。
死亡保険の適正な金額を計算する資料作成は行っていません。
死亡保険金額の適性を確認するための資料作成は
必要保障額の計算 ライフプラン作成の中でもリスクの把握だけを行うことも可能です。