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少額投資非課税制度(NISA) 続けるための考え方と投資対象

少額投資非課税制度(NISA) 続けるための考え方と主な投資対象

 

少額投資非課税制度(NISA)制度を利用して投資をするとき

どんな心構えで続ければいいか、そしてどんな金融商品が投資対象なのか、紹介したいと思います。

 

NISAとイデコとの決定的な違い

少額投資非課税制度(NISA)は1年で120万円上限、5年間の非課税制度です。

イデコと違い、継続的なつみたてがなく、好きな金額を好きなタイミングで投資できる制度です。

(2024年以降の新制度となるNISAでは、つみたて型のNISAを1階部分に持ってくることになります)

しかしNISAの投資時期について、「好きなタイミングでどうぞ」というところがむしろ難しい場合も考えられます。

 

人間の行動は合理的ではない

 

ノーベル経済学賞を受賞された行動経済学の知見からは、

「人は常に合理的に行動するものではない」

「損失が出ているときほど賭けに出たがる」

「行動をかえたほうがいいのは分っていても、自主的に変えるのは難しい」

といったことが分かっています。

 

NISAについても同様ではないでしょうか。

 

「はじめよう」と考え口座を作り投資額を入金するところまで進めても、継続して合理的に動くのは難しいかもしれません。

 

そんな場合、以下のような考えを先に作っておくと動きやすくなります。

 

好きなタイミングで投資する場合

 

「いくら」「価額が〇〇円から〇〇円の範囲になったら」

 

継続的に投資する場合

 

「いつ(何日)」「いくら」

 

このように考えてみる方法もあります。

 

NISA取り扱い各窓口でも違い

 

NISAはつみたてNISAと違い、

投資信託だけでなく国内外ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、国内外株、ETN(上場投資証券・指標連動証券)に

幅広く投資機会があります。

 

 

例えば窓口となる各金融機関では以下のような違いがあります。

 

国内の株式の場合

IPO(新規公開株式)PO(公募売出し)についてなど、取り扱いの有無に違いがあります。

 

海外の株式の場合

アメリカ、中国、アセアンなどもあります。

ただし、国内株式と違い手数料はあります。売買いずれかは無料などもあります。

投資先として検討するならば「手数料は発生する」と思っておく程度がいいかもしれません。

 

海外ETFの場合

売買いずれかは無料など手数料の有無にはばらつきがあります。

こちらについても、「手数料は発生する」と思っておく程度がいいかもしれません。

 

 

 

まとめ

 

このように、販売している窓口となる金融機関によって同じ商品もあれば異なる商品もあり、

手数料の違いがあるサービスもあります。

 

いろいろな取り扱い商品があることをまず知り、「どのようなものを投資対象にするか」を自分で考えてみましょう。

提供サービスは今後変わっていくかもしれませんが、いくつかの金融機関のホームページでNISAの内容を見れば、

なんとなくでも特長があることは実感できると思います。

個性のある商品が必要なければそれを除いて絞り込むなど、少しずつ選択肢を狭めていってみましょう。

 

実感が出た後に次に進むことができます。最低4社は比べてみましょう。

 

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