税制が変わる今あなたにできること(1)

八王子でねんきんづくりコンサルティングを行っている
ベターライフスクエアです。

来年、2018年の収入から
配偶者控除、配偶者特別控除の範囲がかわり

これをきっかけに
働いた後の収入をどうするか?考えることになる人も多いと思います。

配偶者の収入が増えれば
所得税や住民税の計算のもととなるお金も変わるし、

社会保険料といわれる
年金保険料
健康保険料
40歳以上であれば介護保険料

も発生したり、払う金額が増えたりします。

社会保険料は<社会保険料控除>というものがされるので

所得税等の計算のもととなる金額に含まれません。

このような<控除>を使って

自分のためになるものにお金を払い、
将来や万が一に備えるという考え方をしていいくといいよ

というのが
こういった改正があったときに
前向きに考える方法になるのではと思っています。

控除にもいろいろあります。

今回は社会保険料控除を紹介します。

社会保険料控除は

先ほど紹介したものを含め下に記していくと

・健康保険(会社が適用事業所なら)
・国民年金
・厚生年金(会社が適用事業所なら)
・国民年金基金
・厚生年金基金(最近は基金も減っています)
・国民健康保険
・介護保険
・労働保険(被保険者として負担)

等になります。

金額に上限はなく、払った全額が控除されています。

余談ですが

公的年金から後期高齢者医療保険や介護保険などを納めた後に年金を受け取っている人の場合
年金受給者自身の社会保険料控除として申告できます。

口座振替で後期高齢者医療保険や介護保険を納めるようにしている人の場合
納めた人の社会保険料控除として申告ができ、
その場合の範囲は被保険者自身か、生計を一にしている配偶者やその親族となっています。

なお、国民年金が前納できるという制度がスタートしていますが
その場合納めた年に申告しても、その年月ごとに分けて申告でもいいとのことです。

平成29年度の前納は

1年前納で378,320円 でした。割引額は15,640円です。大きいですね。
1年前納でも193,730円で4,150円の割引額です。

これらを納める方法も
今年平成29年4月からはクレジット払いもできるようになり
ポイントにもできるようになりました。

来年度に向けてこういったものを考えてみるのも
大きいですね。

納めた年ではなくその年や納付時期ごとに分けて申告の場合、
その時の働き方によって

修正申告で所得税について変更することや国民健康保険料の還付となり、
少し複雑で注意は必要です。