家を買う人も買った人も 地震保険を再度チェック

日々の生活に忙しくなっていても、
多くの人が、1年に1回は地震などの災害に備えようと、
意識することがあると思います。

防災シーズンだったり、
東日本大震災のニュースだったり・・・。

地震保険は、国の経済的な支援もある
公共性が高い保険なので、

もし家がなくなったとしても
それを100パーセント元通りにして
住まいを作り直すという考えではなく

当面の生活再建を目的として
加入するものです。

建物だけでなく
自由用途で汎用性が高い家財の地震保険などで備え、
貯金でも準備をというのがポイントになります。

地震保険は
居住する建物と家財(たんすやカーテン、テーブルなど)に
ついてかけられます。

単品では加入できず、
火災保険につける形で

火災保険金額の30パーセントから50パーセントの範囲で
保険金額が決められます。

保険金額には制限があって建物は5000万円、
家財は1000万円までです。

セットとなっている火災保険の
半額までの保険金額が限度とされています。

保険料は都道府県と建物の構造で決まります。

割引制度もいくつかあります。

建築した年による建築年割引 10パーセント

定められた耐震等級を有している耐震等級割引 10パーセントから50パーセント

定められた免震の建築物になっている免震建築物割引  50パーセント

定められた耐震診断、耐震建築となった結果基準を満たした耐震診断割引 10パーセント

これらの割引は4つのうち1つだけ適用とされています。
より割引率の高いものを選択できるよう建物の確認をしてみましょう。

地震保険は保険料の改定後ということもあり

2015年10月からの商品内容を各損保会社で見てみると
どれもこれもよくみえるので、悩んでしまうだろうなと思います。

何をポイントにして加入したらいいか
的を絞って選べるように進めてみましょう。