相続税はどうやってかかるのか(8)外貨建て債券があったら

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相続時に亡くなった人が持っている金融資産に外国債券があった場合
どのように評価するのでしょうか。

外国債券というのは

外国の会社や公共事業に対する債券というものではなく
外貨建て債券のことを言います。

日本円で債券を買うとあまり利率が良くないので
比較的高めの利率が魅力なようです。

利率の違いを見るのに次の商品を見てみましょう。

日本円の債券で販売されている
シンプルな債券には以前紹介した個人向け国債があります。

これは利率が年0.05パーセントです。
(10月21日現在発行のもの)

地方債現在販売中のものに
なごやか市民債というものがあります。

利率が0.08パーセントです。
(10月28日まで募集中)

外貨建てで現在目に留まるものは
なかなかないのですが

既に発行されている会社の債券<社債>として
誰でも知っている名前の銀行の債券、<三井住友銀行債> が
豪ドル建て債券残存期間29年ものとして
販売されています。

(すでに発行されている債券の見方については
別の機会に紹介します)

こちらだと現在利率が3.875パーセントで、利回りが2.606パーセント
購入単価が103.48
となっています。

ここではあくまで相続財産として亡くなった人が
外貨建て債券を持っている理由が分かるように
日本円と外貨建てのものの違いを紹介した程度なので

「利息が違うんだなあ(外貨建てだから日本円に戻したらいくらくらいかな)」
という程度でいいと思います。

外貨建て債券は

この例のように金融市場で流通しているものの場合
<上場している利付公社債>に当てはまります。

計算方法は

市場価格の最終価格+相続開始日時点の既に発生している経過利息の金額

となります。

ここまでは外貨建ての金額で計算し、
その後日本円に戻した場合の計算をします。

日本円に戻したという計算されるタイミングですが
相続開始時点となっていて、

TTBレート(日本円に戻すときに使われるレート)を使います。

このレートは
通常の金額よりも手数料が乗っている金額になります。

例えば・・・

1豪ドルが78円であった場合
TTBレートは、手元に日本円として戻すのに76円
となっていたりします。

2円分が為替手数料というわけですね。

このようにして外貨建て債券の評価がされます。