土地の価格が急激に上がった 税の減額(23区の場合)

非住宅用地の価格が急に上がった場合、
固定資産税の税額に大きな影響がでてきます。

前年度の税額に1.1を乗じた額を超えたときは
超えた額分の減額があります。

  
平成28年度は固定資産税・都市計画税の減額制度によって
納税額の急激な上昇は避けられるようです。

ただし、用地の使い方に変更があった場合はこれに該当しません。

納付書にの概要欄に〈都税条例附則第15条の3減額〉となっていれば
1.1倍を超えていたとしてもそれよりも多くなることはないとのことです。

前年に商業地などですでに条例による減額を利用している場合は
そのまま継続となります。

差額がどのくらいなのかなど
前年度と比べて税額の違いが気になる人は

都税事務所に相談に行ってみましょう。
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