消費税10パーセントに 個人的に気になる軽減事例も

八王子でねんきんづくりコンサルティングをマンツーマンで行っている
ベターライフスクエアです。

消費税8パーセントが10パーセントになるということが
ニュースで伝えられています。

2019年の10月から10パーセントになります。

10パーセントのうち
7.8パーセントは国へ 残りの2.2パーセントは地方への税収となります。

消費税はどんな財源になるのか

消費税はここ10年くらい全体で毎年10兆円ほど、と比較的安定した税収になっています。(地方消費税を除く)

2パーセント上がった分がどこに行くのかを見てみましょう。

国への税収となる分は6.28パーセントで、
社会保障経費の4つに入ります。

この4つとは、皆さんもうご存知の

・年金
・医療
・介護

そして少子化対策

となっています。

1.52パーセントは地方交付税といいます。

地方交付税はすべての地方が一定の水準に対して平等になるよう準備している財源です。

残りの分が
地方消費税分で、2.2パーセント。

これは先ほどの地方交付税とともに
地方の社会保障財源となります。

さて、次に10パーセントになる場合の特別ルールについてです。

ここで大事なことは何が例外で、
どんな特例が出てくるかも気になることだと思います。

1年後のことなので
あまり確定的な紹介をできる情報が整ってはいませんが

少しこのポイントを踏まえてみておきます。

軽減税率(特例的な範囲)はナニか?

10パーセントにならないものを「軽減税率」というようにいいます。

・酒類・外食以外の飲食料品

・週2回以上の新聞購読

が挙げられています。

食材の購入には影響はないですが、

スーパーなどで洗剤をついでに買ったりした場合は
レジでの精算が大変そうですね。

(買う側にはこの点は消費税が上がっているという事実だけあります)

個別事例は盛りだくさん

現在ウェブページに消費税についての軽減税率の個別事例がたくさん出ているのですが

個人的な興味を優先していくつかご紹介します。

・いちご狩り・・・軽減税率の対象ではない。イチゴのなどの果物を別途販売していたら対象となる。

・バーベキュー施設で飲食・・・軽減税率の対象ではない

・ホテル内の冷蔵庫にある飲み物・・・軽減税率の対象。

・家事代行での料理提供・・・軽減税率の対象にならない。

介護施設や学校の給食についても<一定の金額以内なら>という軽減税率があるようです。これはこの範囲におさめるように責任をもって取り組んでくれるものだと思います。

電話相談も設置されているようなので
気になる方は政府広報オンラインというページから
電話してみるのもいいと思います。

世界の消費税はどうなっている

せっかく消費税の話になったので世界の話を少し入れておきます。

社会保障制度の話で財源が豊富な国の場合、
子どもの教育費が無料であるといった話題がありますが
消費税について、世界視点で見てみましょう。

国によって消費税といわれたり、付加価値税といわれたりします。

2018年時点で一番高いのは25パーセントでデンマーク ノルウェー スウェーデン

になります。

消費税の高い国のデータをのぞいてみた(おまけ)

参考までに

デンマークの国データを上げると

一人当たり名目GDPが56,444ドル、成長率は2.2パーセント(2017年 推定)
政策金利は0.05パーセント(2018年6月)

ノルウェーの国データ

一人当たり名目GDPは73,620ドル、成長率は1.7パーセント(2017年 推定)
政策金利は0.5パーセント(2018年6月)

スウェーデンの国データ

一人当たり名目GDPは53,218ドル、成長率は2.3パーセント(2017年 推定)
政策金利はマイナス0.5パーセント(2018年7月)

イタリアの消費税は22パーセント。

イタリアの国データ
一人当たりの名目GDPが31,984ドル。成長率は1.47パーセント 政策金利は0パーセントです。
(2017年統計 推定)

となっています。

ちなみに日本のデータ

一人当たりの名目GDPは38,449ドル 成長率は1.7パーセント(2017年 推定)

政策金利はマイナス0.1パーセントです。

ちょっと欲張って書いてしまいましたが
いろいろなことに興味をもってもらえればうれしいです。