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一戸建ての火災保険 どんな補償が必要か【2020年版】

一戸建ての火災保険 どんな補償が必要か

一戸建てを購入することになったとき、銀行の住宅ローンと並行して考えることがあります。

それは火災保険の内容です。

火災保険は「金融機関で決められた火災保険を選ぶこと」と言われることが少ないので、自分で選ぶことができます。

どんな補償が必要なのか紹介していきます。

建物と家財の補償

火災保険は建物と家財にかけることができます。

 

家財とは

 

テレビ、家電製品、カーテン、洋服、家具など、家の中にあるもののことをさします。

1式30万円を超える貴金属、骨とう品など(明記物件)は記名して契約をしなければ補償されません。

 

 

住宅ローンが関わっている場合、火災保険の中でも建物については必ずかけるのが基本です。

まれに現金で家を買い、「火災保険はかけない」という人もいるかもしれません。

 

建物の火災保険だけにしても保険料の負担は生じます。

多くの場合割引率の高い一括払いをするため、一時的な出費が大きいからです。

火災保険の保険期間は10年が最長となっています。(2020年7月現在)

 

家を買うことで、支出の増加がある場合「家財はやめよう」と考える人もいます。

収入の大小にかかわらず「家財の分は自力でなんとかしたい」という考えから、家財の補償はかけない人もいます。

 

保険会社の対象商品によっては、途中で家財を付けることも可能です。

はじめは建物だけかけておき、後から家財を追加するということも選択できる機会はあります。

 

 

 

火災保険金は再調達価額で設定

 

火災保険の保険金額は自分で決められます。

インターネットネット契約の場合、最終的には引き受ける損保会社から「保険金額が違うので変更をしてください」となることもありますが、

基本は自分でチェックしていきたいところです。

 

適正な保険金額ではない 3パターン

 

●保険金額を大きくする

保険金額を大きくしても、多くもらえるわけではありません。

「超過保険」になり無駄になってしまいます。

 

●保険金額を小さくする

保険金額を小さくすると、今度は「一部保険」となります。火災などにあったときにカバーされる補償も小さくなります。

 

●ローン額と同じにする

住宅ローンで借り入れをした際には「住宅ローンの金額」と間違えてしまう人もいます。

「建物そのものの評価額」で契約になっているかの確認も必要です。

 

補償に対する価格設定も間違えないで

 

今ではあまり見かけなくなりましたが、自分で契約内容を決める場合に気を付けたいところがもう一つあります。

それは建物の保険金額のところで「新価」「再調達価額」の設定かどうかです。

 

「時価」計算での保険金になるとその時の評価額になります。

 

気を付けましょう。

 

地震保険はどうする

 

地震保険は火災保険がなければつけることができません。

保険金額の範囲は、火災保険の保険金額の30パーセントから50パーセントまでとなっています。

保険金額は一戸建ての場合、最大で5000万円限度です。

「半分だけ?」と思う人もいるかもしれません。

 

その場合、損害保険会社によって「特約」というものがありそれで補うことは可能です。

 

例えば

ソニー損保では「地震上乗せ特約」

三井住友海上では「地震火災費用特約」

という名前の特約があります。(2020年7月現在)

 

 

地震保険の見直しが予定されています(2021年1月以降)

 

地震保険は全損害保険会社共通で定期的に保険料率の見直しが行われています。

2019年以来3回目の見直しが今回予定されています。2021年1月以降の契約に適用されるものです。

 

地震保険は最長5年間

 

地震保険料は地域ごとに、建物の構造ごとの違いがあります。

2021年1月以降の契約は今よりも「高くなる地域」と「安くなる建物」がありそうです。

保険期間は地震保険の場合最長で5年です。

安くなる可能性が今後もあるとすれば、建物の構造によるものと考えられます。

 

当初の負担はあるけど、今後は1年契約よりも5年契約も検討したいです。

 

 

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