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厚生年金保険料はいつまで払うものなのか?

国の年金制度の中で
国民年金の上乗せで準備するのが、厚生年金です。

働いている場合、厚生年金の保険料を払うのはいつまでなのか?について、
ご紹介したいと思います。

 

厚生年金は老齢厚生年金 遺族厚生年金 障害厚生年金に

 

厚生年金はいろいろな形に変わります。

退職後の年金という形で「老齢厚生年金」になります。
払っていた本人(被保険者)が亡くなれば「遺族厚生年金」になります。
払っていた本人(被保険者)が障がいを伴えば「障害厚生年金」になります。

それぞれ支給されるための要件があります。

 

老齢厚生年金は一律ではない

一番身近な老齢厚生年金で見ていきます。

老齢厚生年金は、年金を受け取るまでにもらっていた給料によって
年金額が違います。

より多く給料をもらっていたら
それに応じて厚生年金保険料が高くなります。

 

この点が老齢基礎年金のもととなる国民年金と
違うところになります。

 

厚生年金保険料は
原則で4月から6月までの給料の平均額(標準報酬月額)で
どの範囲にいるかで等級が決まり、
等級ごとに厚生年金保険料が決まっています。

現在等級は31等級まであります。

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【お知らせ】8月までの相談ご予約できます

 

65歳以降も働く場合の厚生年金保険料

 

厚生年金を納める事業所で常時働いている状況の人は
65歳以降も70歳未満まで厚生年金を払う立場になります。

 

給料が減る場合、厚生年金保険料も少なくなります。

将来受け取る年金額にはこの分ももちろん反映されることになります。

 

70歳以降は被保険者でなくなる

70歳以上でも働いていた場合、厚生年金保険については被保険者ではなりません。
厚生年金保険料は払わなくなります。

 

70歳以上被用者該当届などの手続きを事業主が行います。

 

まとめ

厚生年金は今後年齢要件だけでなく、

働いている条件によって弾力的に変わってくる制度だと思います。

 

なぜなら1階部分となる国民年金を40年加入で満額であったとしても

2019年度の金額で老齢基礎年金は年78万100円です。

おひとりにつき月換算で6万5000円ほどになります。

ご夫婦で満額だと13万円です。

 

資産形成を計画的に行っていない場合は

月の生活に不足が生じる人もいるからです。

 

 

厚生年金は、国の制度の中でも

本人の働いた分の給料(功績)が反映される部分になります。

 

退職金がない代わりに厚生年金やそれ以外の年金制度などを通じて

退職後の生活設計が必要な時代となっています。

 

労働時間は少なくても長く働き続けることは多くの方の希望でもあり、

70歳以降の年金制度の改定なども今後考えられるかもしれません。

 

1年に1度は自分のねんきん定期便を確認し、

年金制度の改定のニュースなどにも耳を傾けるよう意識をもちたいですね。

 

 

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