イノベーションを生む年金 3つのポイント(3)

八王子でねんきんづくりコンサルティングを行っています。

ねんきんづくりをするためには
様々な種類の金融商品があります。

ベターライフスクエアでは

特定の商品に絞ったおすすめはしていないので

様々な金融商品を俯瞰し、

あなた専用の商品として絞り込みをサポートすることができます。

そんな中で、「あーこれもそうだったよね!」という
イノベーションポイントを3つ紹介したいと思います。

3つめ 中退共

2つめに小規模企業共済を紹介したので

中退共も紹介しようと思います。

中退共は常用する人数の範囲又は資本金が中退共の条件に当てはまる場合

加入できる制度になります。

例:サービス業 100人以下または資本金5千万円以下

小売業    50人以下または資本金5千万円以下

※ひとり会社の場合でも常用従業員によって加入できます。

(小規模企業共済と併用はできないので注意)

1名加入するごとに国からの助成があるので

取り入れられやすい制度です。

■初めて加入する事業主に

1名ごとに掛け金の2分の1を

加入後4カ月目から1年間助成してもらえます。

助成額はひとりにつき最大5000円です。

パートタイムの人も加入ができます。【掛金額4000円以下】

パートタイムの人も少しですが国から助成が受けられます。

(4000円の場合⇒助成額500円など)

ただし、同居の親族だけを雇用している事業主の場合等

構成する従業員の状況によって助成されない場合もあります。

ここで1年というのがポイント。

加入してから1年4カ月超えれば、助成はなくなりますので

事業主は設計を慎重に検討しなければなりません。

掛金の減額は従業員が同意した場合など

どんな事情でもできるというものではないので

掛金設定をする際、慎重にしなければなりません。

■途中で増額する事業主に

掛金月額18,000円以下を増額(20,000円未満までが対象)するのであれば

増額月から増額分の3分の1を国から助成されます。

助成には八王子のものもあります。
詳細は八王子市役所や八王子勤労福祉サービスセンターなどでお確かめください。

■途中で未納になった場合

12カ月以上継続して未納になった場合

契約は解除となります。

■加入者

事業主は加入できず、従業員の加入となります。

■掛金

毎月5,000円から30,000円まで16種類あり、事業主が任意で選択し、金融機関に納めます。

パートタイムの人は これ以外に2,000 3,000円 4,000円 の中からも事業主が選択できます。

現在の資産状況

運用資産額は4.7兆円です。

内訳は・・・

金融債 7.7%
国債 20.7%
政府保証債 23.4%
円貨建外国債 1.3%
生命保険資産 3.6%
金銭信託 41.8%
その他 1.6%

です。

勤労者退職金共済機構さんによるものなので「安全 確実 有利」がキーワード。
小規模企業共済やGPIFとは運用方針も異なりますし、
金融債や国債、政府保証債といった債券に資産の半分近くが配分されている安全運用です。

加入者の月額掛金平均は 約7,497円。
月額掛金5,000円の加入者が57.8パーセントだそうです。

退職金一時金の平均は 128万7,597円となっています。

(2017年9月現在)

退職金の受け取り方

これらの掛金をずっと事業主さんが払い続けると

最後に退職金として従業員さんは受け取る事ができます。

・基本退職金

・付加退職金

この2本立てで支給されます。

基本退職金は、

掛金と納付した期間で受け取る額が「固定されている」退職金です。

予定運用利回りは1.0パーセントとなっています。(2017年11月現在)

付加退職金は、運用状況に応じて増減のある退職金です。

受け取り方は小規模企業共済と同じく

①一括払い②分割払い③一括払いと分割払いの併用

の3つの方法があります。

一括払いや分割払い、一括と分割の併用など

受取はどのタイプでも60歳以上でないと対象となりません。

また分割の場合、5年か10年受取となり

全額分割払い、一部分割払い(一括と併用という意味)になった場合には

準備できている金額についての条件があります。

■受け取る月

分割で受け取る場合は年4回。

2月 5月 8月 11月に支給されます。

所得は何になるのか

一括で受け取るものは「退職所得」となり

分割のものは「雑所得」となります。

他に受け取るものがあれば合算して計算されるので

注意してください。

■ここに注意

特に今後増えてくる制度として

確定拠出年金の受け取りがある場合は、同じ所得になるため所得額が増えることになります

受け取るタイミングや、その場合の課税の状況には注意が必要です。

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