年末調整でできること(3)生命保険料等控除

ベターライフスクエアでは
将来の年金づくりについて今あなたができることを一緒に考え
実行のサポートをしています。

年末調整でできることを紹介しています。

毎年これは忘れないといわれるのが

「生命保険料控除」です。

ただし、必要なときに見つからない
なくなってしまったと知ったら

年末調整の締め切り時期を考えると
保険会社に再交付の請求をする方が早いと思います。

(この時期は保険会社でもコールセンターの中に年末調整用のボタンを
準備しています)

また、契約した時期が
年末調整と重なってしまって間に合わないという場合

書類は準備済みにしておき、
あとは控除証明書を貼るだけというようにして

総務課などの担当部署に「いつまでに提出すればいいか」の確認をしてみましょう。

それでも間に合わないときは
確定申告で税務署に来年提出しましょう。

さて、生命保険料控除ですが

契約時期によって控除の種類が違っています。

平成23年12月31日以前の契約

一般生命保険料控除
個人年金保険料控除

平成24年1月1日以降の契約

一般生命保険料控除
個人年金保険料控除
介護医療保険料控除(新設)

生命保険料控除の限度額の違い

■平成23年12月31日以前の契約

一般生命保険料控除
個人年金保険料控除

いずれも該当する場合最大で

所得税 10万円
住民税 7万円

どちらか一方に該当する場合最大で

所得税 5万円
住民税 3万5000円

■平成24年1月1日以降の契約

一般生命保険料控除
介護医療保険料控除
個人年金保険料控除

3つすべてに該当する場合 最大で所得税12万円 住民税7万円
2つに該当する場合    最大で所得税8万円  住民税5万6000円
1つに該当する場合    最大で所得税4万円  住民税2万8000円

となっています。

年間払込保険料限度額

契約時期によって保険料の払込限度額にも違いがあります。

なお、払込期間は
今年の場合平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものです。

年払いでも一括払いでも
月払いでも

払い込んだ時期に応じた金額が
控除額となります。

■平成23年12月31日以前の契約

所得税 払込保険料総額によって以下の区分になる

    

2万5000円以下
    2万5000円超5万円以下
    5万円超10万円以下
    10万円超

住民税 払込保険料によって以下の区分になる

    

1万5000円以下
    1万5000円超4万円以下
    4万円超7万円以下
    7万円超

■平成24年1月1日以降の契約

所得税 払込保険料総額によって以下の区分になる

    

    

2万円以下
    2万円超4万円以下
    4万円超8万円以下
    8万円超

住民税 払込保険料によって以下の区分になる

    

1万2000円以下
    1万2000円超3万2000円以下
    3万2000円超5万6000円以下
    5万6000円超

どちらの時期にも契約がある人の場合

・どちらかの時期の契約(旧制度か新制度)を選んで生命保険料等控除を受ける方法
・併用した場合の生命保険料等控除を受ける方法

があります。

併用する場合はまずその制度に基づき計算をして控除額を計算し
最大で所得税4万円住民税2万8000円の控除額
となります。

新制度となる平成24年1月1日以降の契約は

一般生命保険料控除  収入保障保険 逓減定期保険 定期保険 生存給付型死亡保険など。
介護医療保険料控除  医療保険
個人年金保険料控除  個人年金保険料税制適格特約が付いている個人年金保険

となっています。

死亡保険金に入院特約が付いている場合
2つの控除(一般生命保険料控除と介護医療保険料控除)が混ざっています。

自分の保険商品はどの種類なのかということは
各保険会社で教えてくれるのでコールセンターで確認してみましょう。

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