固定資産税が見直せるポイント(1)

ベターライフスクエアでは、
今持っている土地に関する税金の悩みから
将来の相続のためにどのように見直したらいいのか
専門家と協力しながら不動産のもやもやした悩みを解決に導いていきます。

ひとつめは

住宅用地の軽減特例です。

小規模住宅用地の場合

固定資産税は
住戸1つについて200㎡までの部分が
土地の評価額の6分の1になります。

都市計画税は
小規模住宅用地で
課税標準額の3分の1になります。

住宅用地には

事務所やお店のように、
使われる目的が住まいでない部分があっても
敷地面積に対する住居の割合に応じて
住宅用地の特例を使うことができます。

アパート経営をしている敷地も
居住するための敷地なので、ここでいう「住宅用地」に含まれます。

地主さんの中で、貸宅地や貸家を所有している場合
用途が店舗のままになっていたりしたら
「非住宅用地」の扱いで課税されています。

住宅用地に変更の届けをすることで
税金が正規の額になります。

毎年確認をしておきましょう。

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