平成29年1月からの地震保険 損害判定が細分化

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平成29年1月から改定となる地震保険ですが

地震によって損害を受けた場合の判定基準が
細分化されます。

今は3つなのですが
平成29年1月以降に更新や新規で契約された地震保険は
4つとなり、この判定基準に合わせて支払われるようになります。

新しい判定のされ方は

全損
大半損
小半損
一部損

全損は

地震保険金額100パーセントで時価が限度

大半損は

地震保険金額の60パーセントで時価の60パーセントが限度

小半損は

地震保険金額の30パーセントで時価の30パーセントまでを限度

一部損は
地震保険金額の5パーセントで時価の5パーセントまでを限度

というように
支払われるようになります。

大半損の場合

建物の状態は
軸組 基礎 屋根 外壁等の損害額が40パーセント以上50パーセント未満
または、
消失・流失した建物の床面積が、延床面積の50パーセントから70パーセント未満
であること。

家財の場合の状態は
家財の時価額の60パーセントから80パーセント未満

であることとなっています。

小半損となる場合

建物の状況は
軸組 、基礎、屋根、外壁等の損害額が時価の20パーセントから40パーセント未満
または、消失・流失した建物の床面積が、延床面積の20パーセントから50パーセント未満

家財の場合の状態は

家財の時価額の30パーセントから60パーセント未満
であることとなっています。

実際に起こった場合に備えて

できることとして

・建物の面積がわかる契約書や
・家財の値段がわかるもの(パンフレット、レシートなら印字が消えるのでデータやコピーなど)
を残しておく

(保管場所も重要)

こういったところまで取組めれば
火災や地震の時の状況証明に役立つのではないかと思います。

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